「廿日市市議会 2015-06-05 平成27年第２回定例会（第４日目）　本文開催日：2015年06月05日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

前
"タッチ"(/)
次

廿日市市議会 2015-06-05
平成27年第２回定例会（第４日目）　本文開催日：2015年06月05日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（藤田俊雄）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（藤田俊雄）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第13番徳原光治議員、第14番山田武豊議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（藤田俊雄）　日程第２、一般質問を行います。　念のため申し上げます。　一般質問は、一問一答方式、一括質問一括答弁方式の選択制になっております。　一般質問の順番は、通告の順に行います。　質問は全て対面台で行ってください。　なお、各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。　第９番山本和臣議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯９番（山本和臣）　はい、議長。

5 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第９番山本和臣議員。 6 ◯９番（山本和臣）　それでは、早速始めさせていただきたいと思います。　１番目の質問からです。　平良、佐方地区の130億円工業団地造成事業の正当性についてでございます。　本年２月に行われた議員全員協議会では、多くの議員から、平良、佐方地区の130億円工業団地造成について、事業の正当性を疑問視し、リスクを心配する声が多く上がりました。理事者からはひたすら成功を確信した説明しか行われず、その光景は、私から見ると、もう一種異様、異常と感じました。なぜ今まで計画になかった本事業が突如この時期に表明され、急ぐのか。また、なぜリスクが最小限だと言い切れるのか。選挙で選ばれ、また本年10月の市長選挙に次選も出馬表明をされている眞野市長の良識と覚悟を問いたいと思います。 7 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 8 ◯議長（藤田俊雄）　原田副市長。 9 ◯副市長（原田忠明）　平良、佐方地区の工業団地造成事業の正当性についてというご質問でございます。　平良、佐方地区の開発構想につきましては、平成26年度に新機能都市開発構想基本調査検討として、立地環境や地域性を生かした活力創出拠点としての活用可能性を調査検討いたしております。社会、経済、企業投資など情勢動向を調査し、開発可能範囲や道路交通網の利便性向上可能性を仮定した上で、法規制など開発条件を整理するとともに、造成工事や調査検討区域周辺を含む道路整備など、工事費試算や分譲価格シミュレーションをし、これらを踏まえ、効果、影響について仮説を立てるなどの調査をしたものでございます。　造成工事費の試算及び事業採算性のシミュレーションにおきまして条件を設定する際、土地評価収益還元法を踏まえ、工業系事業用地と商業系事業用地の用途に仮定したものでございまして、工業団地造成を確定したものではございません。　新機能土地開発構想は、雇用拡大や定住促進のほか、市民の生活環境や入り込み客の訪問期待を高揚させる多様な都市機能の導入による活力創出拠点の形成を目的として、第４次総合計画、第５次総合計画に新都市活力創出拠点としての検討の必要性を掲げているものでございます。　平成26年度調査検討結果によると、本市の活力を創出することができる新都市活力創出拠点としての土地の活用分野は、産業、業務、商業あるいは文化、交流、娯楽、スポーツ、医療、福祉、教育、居住など多様であることから、今年度において土地活用の議論を深めることといたしております。　事業化につきましては、本市の将来像と整合したものであることは当然のこと、開発行為や土地区画整理事業などの造成手法、民間活力導入や業務代行などの事業手法や資金の調達、改修や企業立地達成の事業リスクなど十分な調査検討した上で判断するものであると認識いたしておりまして、この間数年間を要するものと考えております。　新機能都市開発構想は、本市の拠点都市として、都市機能強化、良質な雇用創出、定住促進やにぎわい創造による都市成長に寄与する活力創出拠点として調査検討が必要なものと考えております。　以上でございます。 10 ◯９番（山本和臣）　議長。 11 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 12 ◯９番（山本和臣）　あくまでも工業団地ではなくて、それはもう可能性の一つであって、新機能の都市の活用可能性を今探ってるんだということだと思います。　これは先ほど冒頭で申し上げたように、本来だったら選挙で選ばれた、また次も選挙に出ますよとおっしゃってる市長の思いをちょっとお聞きしたかったんですが、お答えされるつもりがないということなので、もうしょうがないですね。　それで、１つ事実確認だけさせていただきたいんですが、今言った確定していないといった答弁の中で、開発自体は、しかし行うことは決定してるんでしょうか。 13 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 14 ◯議長（藤田俊雄）　副市長。 15 ◯副市長（原田忠明）　現在のところ、開発を前提として調査をさせていただいとるという状況でございまして、今後やっぱり企業の進出動向であったりとか、我々がまちづくりとして必要な企業へ来ていただけるかとか、あるいは経済の状況によって道路計画とか造成計画に対する事業費の高騰であったりとか、いろんな要素が変動要素もいろいろあろうかと思いますので、そういったものを総合的に勘案した上で、最終的に開発を進めるかどうかというのを議会にも丁寧にご説明しながら判断をしていきたいというぐあいには思ってるとこでございます。 16 ◯９番（山本和臣）　はい、議長。 17 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 18 ◯９番（山本和臣）　ただ、造成事業自体は、今回の３月議会の予算のときにでもかなり議題に上がりましたけども、環境影響調査費用を債務負担行為を起こしてまで行う予定にしておりますよね。これはもう実行するんですよね。事業自体はやるということですよね。かつ、その２月の全協の資料でも、もうタイムテーブルの中には用地買収のタイムスケジュールまで入ってると。もうやる気満々としか思えないんですけども、そういったこととの今の答弁との整合性は果たしてとれるんでしょうか。　また、全協でも答弁がありましたけども、本事業が地方版総合戦略に乗るかどうかもまだわからないということだったと思うんですが、これだけの市の行方を左右するような大事業であるにもかかわらず、これがまだ未定っていうことはどういうことなんでしょうか。　また、本事業との関連も含めて、地方版総合戦略について、これを議決事件として扱わないという答弁がやはり全協の中でありましたけども、これは議会軽視ではないんですかね。僕はこういった本当に市の将来を左右するような大きな事業と計画については、必死で市議会を説得しようとして、その正当性を訴えるような覚悟が必要だと思うんですが、こういったものが行政のほうでおありかどうか、お聞きします。 19 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 20 ◯議長（藤田俊雄）　副市長。 21 ◯副市長（原田忠明）　１点目の環境調査の件でございますけども、やはり今回調査させていただきます内容につきましては、文献等で今ある一つの環境的なリスクっていうのが１つございまして、例を挙げますとギフチョウでございますけども、そういった対応方策をどのようにするかということに深化しないと、やっぱり事業費の変動要素も非常に多いというようなこともございまして、調査費のほうの計上をお願いしたということでございます。要するに事業精度を高めたいという思いでございます。　今現在におけます状況でございますけども、最短で行っても事業化までは５年かかるというぐあいに認識いたしております。その５年間もかかるその調査が必要だというような状況でもございまして、そういった意味で今年度は道路の骨格をどのように配置するのか、詳細。当然御存じだと思いますけども、環状線、広島県で道路認定されております環状線のルートも配置されてるというような状況もございまして、国道２号へのタッチをどうするのか、433のタッチをどうするのか。これらを道路サイドとしてしっかりルート検討をした上で、その県事業の可能性も要請していかなくちゃいけないということもございますし、それに合わせて道路に配置されました市有地だけではなくて、民有地等も多くございます。ほいで、これらをどのような土地利用方針で臨むのか、それらも含めて。そういうものを基本計画上、土地利用について皆さんとご議論しながら進めていきたいというぐあいに思っておるとこでございまして、将来の廿日市のことを考えますと、ぜひ実施していきたい事業であるというぐあいには思ってますけども、いろいろご心配いただいておりますように、大竹あるいは岩国市の造成事業のほうの状況等を踏まえまして、同じようなことには決してしてはいけないというぐあいにも思っておりまして、そういったものも総合的に勘案しながら、一個一個進めていきたいというぐあいに思ってるっとこでもございます。　地方版総合戦略との関連でございますけども、当然雇用創出、それを前提で考えるのか、考えないのかによりますけども、それをどのように絡ませるかというのは今後議論をしていかなくちゃいけないというぐあいに思ってます。非常に短期間の総合戦略の期間ということもございますし、先ほど申しましたように、新機能につきましては早くても５年後、６年目ぐらいですか、事業化は、要するに工事のほうには入れないというような状況もございますので、そういった10年、20年先のまちづくりの姿を考えた上で皆さんと一緒に議論していきたいというぐあいに思ってるとこでございます。 22 ◯９番（山本和臣）　議長。 23 ◯議長（藤田俊雄）　９番山本和臣議員。 24 ◯９番（山本和臣）　ギフチョウの生態調査のことを今言われましたけども、環境影響調査を行うということは、環境省の環境影響評価法の規定から、それにのっとって県の定めた条例で運用するわけです。ほいで、その中のそれを運用するときに、環境影響評価法の規定による指針等に関する基本的事項というのがありまして、その中で確かに環境要素の区分というところで調査項目の中に生態系っていうのは入ってるんですが、ただ一つの事業を行うときに、生態系だけ調査して完結っていうことはないはずですよね。ですから、当然これは環境影響評価を行う中での一つの項目にすぎないわけで、その一つにすぎない生態系調査を先にやるということは、結局ほかの環境影響調査もやって、最終的には評価をするということの前ぶれではないんですか、これは。これだけやる意味は逆に言うとないじゃないですか。急いで債務負担行為までしてやるという意味は、ほいじゃあどこにあるんでしょうか、決まってないんであれば。という整合性が私は非常に問いたくなる部分が一つ。　それから、先ほど私の質問の中で、これ地方版総合戦略について、入れるか、入れないかはいろいろなものをまとめるのに五、六年かかるから、まだわからないんだということですけども、それを入れるか、入れないかも含めて、これだけ大切な案件を議決事件としないのは、議会を軽視しているのではないでしょうかと問うてます。この２点、もう一度お願いします。 25 ◯副市長（原田忠明）　はい、議長。 26 ◯議長（藤田俊雄）　副市長。 27 ◯副市長（原田忠明）　環境調査の考え方でございますけども、現在発注しようとしてる、あるいは発注もう既にしてる状況であるとは思いますけども、文献等において、その周辺にあるそういった希少種であったりとか、そういうものが確実にあるかどうか、あるいはそれへは漏れてるものがあるか、ないかっていうところを事前評価として調査するというものが今回の件でございまして、それが実際あるということになれば、本調査を四季を通じてやっていかなくちゃいけないということでございます。あくまでもそれは事前調査の段階だということでご認識をいただけたらというぐあいに思います。　じゃあ、もう議会との議決案件等の関連性でございますけども、当然我々とすれば議員全員協議会であったりとか、いろんな場面で皆様にご報告して、いろんなご意見をいただくということもございますし、また予算であったりとか、それぞれの年次年次のスケジュールの中での単年度の予算を計上させていただくということにもうなってまいりますので、その時点においても、その議会のほうにいろんなご判断をいただくということになるかというぐあいに思っているとこでもございます。 28 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 29 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 30 ◯分権政策部長（西村元伸）　総合戦略との兼ね合いということだと思います。総合戦略は当然人口減少克服と地方創生が目的でございます。それをしていくことによって活力のある社会を維持しましょうということで、その中には雇用の促進ということも、なりわいの創出ということも入ってますし、人の移動も入ってます。ですから、そういった流れの中では、これも一つの政策の要素だというふうに思ってます。　地方版総合戦略にしても、最終的には総合計画との調整を図る必要もございますんで、そういった面でこの戦略については、先般もお答えしたように、今後その機会を設けさせていただいて、説明をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。 31 ◯９番（山本和臣）　議長。 32 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 33 ◯９番（山本和臣）　今答弁いただいても、結局あれだけ全協で白熱した議論が繰り返されて、予算委員会や本会議の中でも反対討論、賛成討論が出て、我々議会のほうも二分するような状態になってた案件であるにもかかわらず、結局何も今のところはっきりしたことが決まっていない。私が今申し上げたようなことに対しての答弁も、もう話が右行ったり、左行ったり、酸いだ、コンニャクだと言って本質が全く見えてこないんです。これだけの大事業にもかかわらず、市長は一言もお答えにもならない。こんないいかげんな事業はやるべきではないと、私、強く感じましたし、眞野市長、私は今の眞野市長のスタンス、それからこれから選挙に出ようというもうしっかり表明されてますから、このスタンスからしても、今の我々の答弁に対しても全然真摯で答えようとする覚悟が見られない。私は、あなたはこのまちのリーダーにはふさわしくない、このことをこの場ではっきり申し上げて、次の質問に参りたいと思います。　２番目の質問に参ります。　廿日市市観光振興基本計画の策定根拠についてでございます。　ちょっとまず大前提として、この計画は市が主体的に取り組むものなのかどうかということを、これ通告はしておりませんでしたが、一応確認のためにお聞きしたいと思います。それを確認した上で、１つ目、計画中の数値目標における設定根拠を具体的に問いたいと思います。　これは計画の中に数値目標というのがありまして、総観光客数を平成24年が729万人だったものを平成36年には770万人にふやす。外国人観光客数も13万人を30万人にふやしたい。宿泊客数を59万人のものを70万人にふやしたい。先ほど外国人観光客数は30万人にふやしたいですね。ほいであと、観光消費額を259億円から310億円にふやしたい。宮島の閑散期５カ月間の観光客数を153万人から170万人にふやしたい。このことの具体をちょっと問いたいと思います。算出根拠ということです。　それから、２つ目の質問ですけども、計画書中の施策の柱の中の幾つかについて、現状課題とそれを解決するための具体策をちょっと問いたいと思います。　具体的に言いますと、施策の柱１、宮島のブランド力の持続向上を図るとある中に、施策5)があります。災害時においても観光客が安心して避難できる危機管理を行う。観光客への情報提供と避難地への誘導を行うことができるよう、島内事業者の避難訓練や防災情報の周知を図る。市と提携した施設で避難者を受け入れるなど、災害支援体制を整える。施策６に、世界遺産という冠を活用して、海外からの集客を進める。この項の下段のほうに、各国の言語対応など、外国人観光客とのコミュニケーション力の向上を図るということです。　この中の今の施策５、６については、平成26年６月の一般質問で、私、取り上げてますけども、観光客、外国人に対する避難施設、指示等についてということで質問させていただいております。これは検討するということで答弁をいただいてましたので、これは直接本施策に関連があると考えるので、このことの進行状況を聞きます。　それから、施策の柱２の項で、宮島での滞在時間の延長や閑散期における集客を図るというものがあります。その中の施策4)、閑散期においてのイベントを開催する。その項の下段に、閑散期の集客を図る新たな企画、イベントを創出する。　また、施策の柱４に、歴史的節目や対象に応じたプロモーションを進める。この中の施策2)の中に、ターゲットを絞ったプロモーションを進めるとあります。ここにはインバウンド客や富裕層をターゲットとしたプロモーションを強化する。大都市のコンベンションに対応したアフターコンベンションとしてのプロモーションを進めるとあります。　施策の柱２の下段、今読み上げたとこです。あと、施策の柱４の下段の部分を実現するための具体として、私は、先般から宮島小中一貫校の屋内運動場をもっとコンベンションの開催や大きなスポーツ大会を開催できるような施設として整備することが、これはこういった施策に対して非常に有効であると考えております。行政のほうは、予算のときにはそれはないということでお答えあったと思うんですが、相変わらずその考えに変わりはないんでしょうか。　また、１の外国人観光客の目標数値の裏づけにも関連するんですけれども、インバウンド客をターゲットとしたプロモーションを強化すると言ってるにもかかわらず、３月議会の一般質問の答弁にありましたように、ムスリム、イスラム教の方々に対してはそのハラル認証だとか、おもてなしを高めるといった施策に対しては、市として主体的に取り組まないと答弁いただいてます。このことに整合性がとれるんでしょうか。計画では、外国人観光客は倍増以上の数字を挙げておられる。しかし、一方では、全世界の20％を超えると言われているムスリムの方々に対しての施策は市としては主体的に取り組まない。では、外国人観光客の国別、人種別のプロモーションの内容と目標数値があるんだと思います。このことを問いたいと思います。 34 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 35 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 36 ◯環境産業部長（隅田　誠）　まず、観光振興基本計画の数値目標における設定根拠についてということでございます。　廿日市市観光振興基本計画におきましては、10年後の数値目標として、総観光客数、外国人観光客数、宿泊客数、観光消費額、宮島の閑散期５カ月間の観光客数を定めております。　数値目標の設定に当たりましては、平成25年に広島県が策定しましたひろしま観光立県推進基本計画の数値目標と整合を図っており、これをもとに学識経験者が入っている策定委員会で決定したものでございます。　続きまして、計画中の施策の柱の中の幾つかについてどうなのかといったようなご質問でございます。　廿日市市観光振興基本計画では、３つの基本方針のもと、計画の実現に向け、８つの施策の柱により体系を整理しており、その中で、ご質問いただいた順番はちょっと異なると思いますけれども、ムスリム対応、それから観光客の防災対策、アフターコンベンションの３点についてのご質問というふうに認識しております。　まず、外国人観光客数は、昨年、宮島では過去最多を記録し、今後においても増加していくことが見込まれており、外国人観光客に対する受け入れ態勢の整備につきましては、ムスリム観光客を含めて大切であると認識しております。　ムスリム観光客につきましては、観光統計で見ると、平成26年の本市の外国人観光客の中でムスリム人口の多いＡＳＥＡＮ加盟国からの割合は３％程度と少ない状況でございます。したがいまして、市内事業者がハラル対応などをビジネスとして取り組むことを考えると、当面は事業者等への情報提供に努めながら、本市へのムスリム観光客の動向や市内事業者のニーズ等を注視していきたいと考えております。　次に、観光客の防災対策についてでありますが、宮島におきましては、災害時に多くの観光客が避難する場所を確保することが喫緊の課題であると考えております。この課題を解決するためには島内の宿泊施設の協力が必要不可欠であり、指定緊急避難場所として宿泊施設を使用させていただくよう宮島旅館組合と事前調整を行い、先般正式に協力をお願いしたところでございます。　今後、宮島旅館組合と詳細について協議を行い、協定を締結した後、宮島観光協会や地域住民の皆さんなども交えて、災害時の観光客に対する情報提供や避難誘導の方法など、安全・安心な観光地として体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　最後に、アフターコンベンションにつきましては、広島市などで開催された会議に合わせ、観光や懇親会などで宮島にお越しいただこうとするもので、広島市との連携を念頭に位置づけたものでございます。　また、宮島島内におけるコンベンション機能につきましては、旧宮島支所の建てかえにあわせ、平成32年を目標にホール機能を備えた複合施設の整備を検討しているところであります。それまでの間につきましては、広島市の観光コンベンションビューローなどと連携しながら、既存の民間施設等の活用により対応してまいりたいと考えております。　この冒頭のご質問でございますけども、市が主体的に取り組むかということでございますけれども、これにつきましては当然市はやるわけですけれども、市だけではできないということなので、広域観光というか、いろんなところと連携をしながらやっていかないと観光振興は進んでいかないということなので、当然県でありますとか、周辺市町あるいは国と連携をしながら進めていくということでございます。　以上でございます。 37 ◯９番（山本和臣）　議長。 38 ◯議長（藤田俊雄）　９番山本和臣議員。 39 ◯９番（山本和臣）　基本的には市の計画ですから、市が主体的に取り組むんだと思うんです。当然県の協力等もあってやっていくもんだとは思うんですが、やはりこうやって市の計画として上げるんであれば、県の数字のお仕着せではなくて、やっぱりこれは我々廿日市市の人間がしっかりとこの計画を実行するために主体的に取り組むということを表明するべきだと思います。　あと、４、５の観光消費額と宮島の閑散期５カ月の観光客数の目標については、これは県からの数字ではなくて、廿日市調べですよね。ですから、少なくともこのことについてはもっと積極的に、具体的な施策を持っておくのが当たり前だと私は思うことをお伝えしときます。　今の答弁であったのは、まずは防災のほう、これは私、インバウンドの方だけではなくて、国内の旅行者、特に東日本から宮島を訪れた方、私の親しい人なんかは、宮島へ来ると、きれいだけど、やっぱり不安だって言うんです。非常に防潮堤も低いですし、海が見えることはとてもいいことなんだけども、やはり災難に遭った方にとってみたら、それはもう非常に不安な気持ちでいっぱいだということですから、前言ったのは、緊急避難施設を早急に提携して進めてほしい。ほいで、避難できるようなサインでの誘導等、こういったものに力を入れてほしい。また、外国人観光客に対しては、それぞれの言語に応じた緊急対応用のカード等を活用することによって、スムーズに避難できるような施策を進めてほしいということを申し上げたと思います。引き続きこれは進めていっていただきたいと思います。　それと、前後しますが、閑散期のお客さんをふやしたいということに対して、支所を建てかえることで対応と言ってますけども、じゃあこの支所の能力、コンベンションを開催する能力等、これがわかればちょっと教えていただきたいと思います。　あと、今度ムスリムの件ですけども、平成26年には３％程度のムスリムのお客さんだったので、今のところ少ないので、事業者に任せたいということの趣意だったと思うんですが、これは違うんじゃないですかね。これからアジアトライアスロンを開いて、アジアのお客さん含めて世界中からこの廿日市市、宮島に来ていただきたいと言ってるんですから、今少ないから、市として主体的に取り組まないということじゃなくて、これから呼ぶために市が主体的に取り組まなきゃいけないんじゃないでしょうか。話が逆だと思いますよ。特に今中国、韓国っていうのは、観光客が伸び悩んでいたり、韓国なんかはマイナスの数字が出てましたけども、マレーシアとかインドネシア、割と親日国ですよね。こういったところっていうのは、国内の景気もよくなって、どんどんどんどんふえてきてるんです。こういうビジネスチャンスを何で逃すのか。なぜ市として主体的に取り組まないのか。そもそもおもてなしを高めるという施策に真っ向から反対してるんじゃないかと思うんです。このことに対して答弁をお願いいたします。 40 ◯総務部長（中野博史）　はい、議長。 41 ◯議長（藤田俊雄）　はい、総務部長。 42 ◯総務部長（中野博史）　旧宮島支所の収容人数でございますけれども、今予定しておりますのは、地理的な要因も踏まえまして450人程度を考えてございます。　以上でございます。 43 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 44 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境産業部長。 45 ◯環境産業部長（隅田　誠）　ムスリムについてですけれども、先ほど申し上げましたように、当市の外国人観光客のうち、ムスリム人口は現状では少ないということでございます。　その中で、ハラルについてやるっていうのは、市内の事業者が当然やるわけでございますけども、それについてのニーズについて、今現在把握してる状況を申し上げますと、そういうニーズがないということでございますので、市としてやることは、ムスリムの観光客の動向と、それから市内事業者のニーズを注視していくっていうことが必要ではないかというふうに考えてます。　ハラルのニーズ、じゃあどういうふうにして市はそういう把握するのかっていうことについてでございますけれども、現在、当市は国際観光テーマ地区っていうところに入ってまして、それの推進協議会っていうものがございまして、その中でその外国人観光客の受け入れ、基盤整備の取り組みの一つとしてムスリム対応というのも入ってございます。具体的には勉強会、セミナーを広島のほうで行うということで、それへ一緒に参加してやってるといったようなこともありますし、あるいは当市が加入している広島観光コンベンションビューローというところでもそのムスリムセミナーをやってるので、そういったようなところで情報提供していくということでございます。　ハラルについて言えば、新たな消費マーケットにつながるっていうことでございますけれども、一方、認証の制度につきましては、一律でなく多種多様ということで、いろいろたくさんあるというふうに言われておりまして、その認証の取得コストでありますとか、あるいは設備投資、例えば専用キッチンの設備を準備しないといけないであるとか、あるいは調理器具、食器、冷蔵庫などを一式そろえる必要があるということで、非常にコストを要するということでございますので、市内事業者のニーズの把握がやはりまずは大事じゃないかというふうに考えてございます。 46 ◯９番（山本和臣）　議長。 47 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 48 ◯９番（山本和臣）　やらない理由を挙げると、もう切りがないんです。ですから、本当に初めに申し上げたその数字を達成するのであれば、どういう方法があるか、何を今、仮に障害があったとしても、どういうことで乗り切っていくのかということを聞きたかったし、提案をしてるつもりではあったんですが、結局できない理由をくどくどと並べられても、全然議論に進展がないんです。　今までの質問で観光一つとってみても、今の質問をちょっと聞いていただけると理解できると思うんですが、もはやこういった観光とはいいながら、この計画を実行するためには、もうどこか一つの部署で完結するような問題ではないんです。縦割り行政ではできない、縄張り意識があってはできないというこれが現実です。ですから、このことに対して本来だったら市長を初めとする市長部局がしっかりと何らかのプランを立てて、施策を進めていく必要があるんだと思います。これが市の利益になると思います。　最後に、この件で１つだけ聞きますけども、仮にＡＳＴＣのアジアトライアスロン開催時に、ムスリムの団体や、また主にイスラムの関係の国々の方が来られて、例えば苦情があった場合、どこ行ったら飯が食えるんだ、俺たちは。どこへ行ったら安心して眠れるんでしょうか、私たちは。こういった苦情がないとも限らないです。今市は全然主体的に取り組んでないし、これからも事業者に任せると言ってるんですから。こういう苦情があった場合、どうされるんでしょうか。誰が責任とるんでしょうか。 49 ◯環境産業部長（隅田　誠）　議長。 50 ◯議長（藤田俊雄）　環境産業部長。 51 ◯環境産業部長（隅田　誠）　例えば、アジアトライアスロンでそういう要望があって、それが達成できないといったような苦情についてはどうかっていうご質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、そのニーズをいろいろ事前に聞くような形をとるということでございますので、それに対応して、できることについては主体的に市はやるということになると思います。　したがいまして、要するにニーズがあるかどうかということで対応するっていうことになると思いますので、そういったような考えで今はおります。

52 ◯９番（山本和臣）　議長。 53 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 54 ◯９番（山本和臣）　言っときますけど、ニーズはもうあるんです。世界に20％の人々が最低でもイスラム教徒だという数字があるわけです。ここにニーズはもうあるんですよ。そういう人たちに対してうちが施策をするかどうかということを聞いてるだけで、またそこにはビジネスチャンスがあるんだから、そういうことをやってお客さんを呼ぶ努力をしてはどうかと言ってるんですが、あくまでも相手側に任せる、相手から何か要望があればそれで検討するという答弁には失望しました。　あと、先ほどちょっと答弁いただいて、私もお答えするのをちょっと今抜けてしまってたんですけども、コンベンション機能を宮島の支所に持たせることについて、450人の規模を考えているということです。2013年度の資料なんですが、廿日市市で１回コンベンションを行われてますね。こんときの動員数が、外国人が30人、日本人が30人、合計60人、１年間で、１回だけ。これを広島市で見てみると、年間50回、トータルで３万7,000人来てる。東広島市、比較的廿日市市と規模が同程度の東広島市でも、年間12回コンベンションを開いてる。全部で約7,000人の方々がそこに参加されてると。ここはやっぱり大きいビジネスチャンスだと思うんです。これ、さっき言ったように縦割りで考えてはいけないんですけども、やはり宮島の今回新築すると言っている体育館を何らかの形でそういうコンベンションに使えるということは、これは市にとってみてもマイナスになる話ではないと思うんです。それは多少の設備投資は必要だと思います。もう一回これは考え直してほしいと思うんですが、その認識はありますか。　　　　（９番山本和臣「これが縦割りで難しい　　　　んですね。答弁ができないんですね、な　　　　かなか。誰が答弁してくれるか、市長部　　　　局しかない」と呼ぶ） 55 ◯議長（藤田俊雄）　黙って聞いといて。　　　　（９番山本和臣「失礼しました」と呼ぶ）　答弁ありますか。 56 ◯教育部長（池本光夫）　はい、議長。 57 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育部長。 58 ◯教育部長（池本光夫）　宮島小中でございます。　今教育委員会としましては、まずは児童生徒が安心して学べ、安心して運動できるっていう視点の中で確保していきたいと。その中にコンベンションっていう視点はございませんが、社会体育の一環としてそういった公共施設は活用できますので、そういった面での活用というのはあるものだと考えております。 59 ◯９番（山本和臣）　議長。 60 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 61 ◯９番（山本和臣）　教育委員会さんとしては、もうそういうお答えしかできないと思います。これを、だから市長部局が強烈に指導して、市の観光産業発展のためにもう少しお金をかけて、コンベンション施設、それから大規模な体育大会等、スポーツ大会等を開けるようにしてはどうかとずっと言っておるわけです。ですから、これは先ほど申し上げたように、縦割りの行政の縄張り意識があっては絶対にできないんです。これを打破するには、やはりリーダーとしての資質を持ってる方が市長になられるしかない、そのように思いました。　では、次に参ります。　学校施設の整備状況格差と一体型小中一貫校推進計画についてです。　初の本格的一体型小中一貫校である大野学園の施設は、市の教育委員会さんが胸を張るだけあって、大変すばらしく立派なものだと私も視察させていただいて感じました。例えば、設備の多くは注文品をそろえて、つくりもランチルームの天井もまるで商業施設のような、何ていうんですか、スケルトン処理っていうんですか、防音パネルが全部張ってあるんじゃなくて、内装が見える処理です。実はこちらのほうがコストが高いですよね。商業施設なんかでも、内装の配管だとかああいったものを見せて、それが目視に耐えられるような処理っていうのは非常にコストが高いんです。これを使ったりして、非常にぜいたく、かつ華美で、うらやましいなあと思ったわけです。しかし、一転、他の学校施設に目を移すと、それぞれの学校施設の整備状況格差を目の当たりにして、愕然とすることも多いんです。　市教育委員会は、この格差についてどのような認識なのか。また、今後どのように各中学校区の一体型小中一貫校化を進めるのか。各地域、各中学校区の整備予定についての考えを問いたいと思います。 62 ◯教育部長（池本光夫）　はい、議長。 63 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育部長。 64 ◯教育部長（池本光夫）　小中一貫校の推進等学校整備についてお答えします。　本市の幾つかの学校について、老朽化が進んでいることは認識をしております。現在は耐震化工事を優先して取り組んでおりますが、それ以前に当たっては、改築工事や大規模改修工事など老朽化対策を計画的に実施してきたところでございます。　大野学園につきましても、校舎の老朽化対策と耐震化に合わせて、小中一貫校の整備を行ったものです。本年度中には耐震化工事を完了するよう事業を取り組んでおりますが、今後は大規模改修計画を策定し、長寿命化改修を取り入れるなど、順次施設の老朽化対策を行っていきたいと考えております。　なお、小中一貫校の取り組みは、本市の主要な取り組みであり、一体型の整備につきましては、各中学校区の地域性を踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。 65 ◯９番（山本和臣）　議長。 66 ◯議長（藤田俊雄）　９番山本和臣議員。 67 ◯９番（山本和臣）　そのように検討していただきたいと思うんですが、先日全協のときにも申し上げましたけども、安全な給食を供給することが最大限の課題であるということをおっしゃって、給食センターの整備計画が出てます。しかし、やはり一部で問題がある校舎もあるわけです。ですから、早急に今すぐ全てを更新するということは、これは財政的にも時間的にも難しいのはよく理解しております。ただ、計画をしっかりとした計画をつくって、市民の方、また地域の方々にお示しすることが結果的にはいついつまでにはうちのまちの学校もきれいになるんだから頑張ろう、それまでは地域で施設をちゃんと整備していこうというような気持ちにもつながると思うんです。そういった意味で、早く的確な計画の策定を望みたいと思います。　では、最後の質問に参りたいと思います。　通学路整備における改善要望提出側と行政側担当者との意識の乖離についてということでございます。　通学路整備において、危険箇所等の改善要望をまとめるＰＴＡや学校関係者の認識と、それに対応する行政側担当者との意識に乖離が生じている実態があり、その結果、改善が進んでいない箇所があると調査して認識しております。　例えばですけども、私、佐伯地区に住んでおりますので、佐伯地区の友和小学校区で長い間お聞きしてる要望なんですが、これが毎年改善要望が出ている友和郵便局前の歩道の現状です。これが現状です。非常に狭い。でこぼこしていると。これで地域の方は、やはり子どもたちも当然こういうトラックとか通ると危ないって感じておられますし、車椅子が通れないんですね、シニアカーだとか。こういう民地がもうせってますので。こういった現状が今あります。ですから、これを何とかしてほしいということで、広げてほしいという要望だったり、ガードレールをつけてほしいという要望が出ております。　ところが、これが何年たっても改善されていない。県の土木事務所等で調整してみましても、何でできないんですかって聞いたところ、いや、ガードレールつけろだとか、広げろだとかって言われても、それは今できないんですよと、物理的にも金銭的にもできないんですっていう回答です。じゃあ、できる方法は何かありますか。例えば、津田の商店街のような形で民地の方に理解を得て、できるだけ歩きやすく整備することはできますかと聞いたところ、それならできる可能性があります。地域の方のご理解を得れば、できる可能性はありますという答弁を得てます。ですが、これがうまくいけば、こういう形になるわけです。見た目もまちの景色も変わりますし、何より子どもさんたちもお年を召した方も歩きやすくなる。車椅子の方もシニアカーに乗られた方も通行しやすくなる。こういう可能性はあると思うんです。これはできるというのに、何年も何年もできないという調査の報告書が上がってきている。ここに乖離が生じているんじゃないんかと言ってるんです。ご理解いただけたと思います。　こういったことを目の当たりにして、改善要望の内容に対してできないという判断ではなくて、できるだけ要望に沿うようにする方法は何かないか。できるためにはどうするかを模索するための仕組みが必要だと思うんです。このことについてどういう認識をお持ちかを問いたいと思います。 68 ◯教育部長（池本光夫）　議長。 69 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 70 ◯教育部長（池本光夫）　改善要望の提出、回答の仕方なんでございますが、それに対して答弁をさせていただきます。　通学路整備につきましては、改善要望に対し、児童生徒の安全確保を優先に検討することは大切です。本市においては、これまで庁内組織である子どもの安全対策推進会議を設置し、各課が連携し、取り組んでまいりました。また、昨年度からはこの庁舎内組織に加え、関係機関である学校、ＰＴＡと警察、国、県、本市の道路担当者が一堂に会して協議する廿日市市通学路安全推進会議を発足し、一層の通学路の安全確保に向け、着実かつ効果的に取り組みを推進しているところでございます。　ご質問のできるためにはどうするのかを模索する仕組みの必要性につきましては、これまでも重要であると認識して取り組んでいるところでございますが、今後はさらに廿日市市通学路安全推進会議において、そのような議論も深まるよう、関係機関との協力体制、強化を図りながら進めてまいりたいと思います。 71 ◯９番（山本和臣）　議長。 72 ◯議長（藤田俊雄）　９番山本和臣議員。 73 ◯９番（山本和臣）　ぜひ進めていただきたいと思います。　平成24年にいろいろそれまでに悲惨な通学途中の事故が全国で相次ぎまして、平成24年度に国の指導によって通学路の緊急安全点検が行われて、その後の取り組みがずっと今も続いていると思います。国も補助金等予算をつけやすい状況だということも理解しておりますので、ぜひ進めていただきたいと。　そういったことがなぜ感じたかというのを、これ私の感覚だけで言ってるんじゃなくて、例えば廿日市市でも安全推進プログラムというのをつくられてますよね。これがどの程度効果があったかっていうのは平成27年３月に通学路対策一覧というので17カ所の改善できたというところの報告が掲示してありました。　ただ、一方で平成26年度で危険箇所改善要望、いつもＰＴＡ等が協力して教育委員会さんのほうに出させていただいてますけども、こちらのほうで継続要望、あと類似の要望という区分けがしてありますけども、その中でカウントすると、平成26年が50カ所以上あるんです。ということは、30カ所以上やはり今のようなできるためにどうすればいいかということじゃなくて、要望がこうだから、これはできないということで終わってる可能性が高いんじゃないかなと思うんです。平良地区なんか、シューズアイランドさんの前とかも、何かそれの一環ではないかなあと思うんですよね。ですから、こういった手法や、それから着眼点を変えることで、子どもたちの地域の安全、また地域の方々の安全を高めるようにしていただきたい。今の実数をお知らせして、そのことについてそういう意識がもう少し高まったかどうか、それをお聞きしたいと思います。 74 ◯教育部長（池本光夫）　はい、議長。 75 ◯議長（藤田俊雄）　教育部長。 76 ◯教育部長（池本光夫）　子ども安全対策、通学路なんでございますが、先ほどホームページ等でＰＤＣＡっていうサイクルの中で取り組んでいこうということでホームページ等でご紹介させていただいております。　毎年、これはことしは実数はまだないんですが、昨年度までは全体で119カ所の要望がございました。その中で、今議員が言われるとおり、対応済みであるとか、対応予定、そして検討中、そして対応できないっていう中身の中の回答は、例えばこういった状況ですから今対応できないんですよっていう回答はさせていただいてるんですが、そうした中で取り組んでおります。　今後、今の議員の考え方に取り組んでまいりたいと思うんですが、もう一つは、ハード的なものもございますが、やはり地域を見ていただきますと、危険箇所、地域のコミュニティーでは子どもたちの通学時に危険箇所に立っていただいたり、そうした指導もしていただいております。ですから、やはり子どもの安全を確保するっていうのは、学校、ＰＴＡ、そして地域っていう中で、やはり安全を確保していきたいと思っております。　以上です。 77 ◯９番（山本和臣）　はい、議長。 78 ◯議長（藤田俊雄）　はい、９番山本和臣議員。 79 ◯９番（山本和臣）　よくわかりました。子どもたちや地域の方々の安全を考えてる気持ちはどこも一緒だと思います。　今言われたように、ＰＤＣＡサイクルの中で見直し、検討等をしていくということなんですが、これがまさにホームページから印刷させていただいたＰＤＣＡサイクルで、ＰＤＣＡの中に１つ欠けているのがあって、これが今やってることが果たしてほかに要素はないのか、正しいのか。これはチェックではなくサーチの部分、現状、まちを見て、もっと課題はないのか、サーチングという部分がＰＤＣＡの中に実は抜けてます。ですから、ぜひアクションとプランの間に、一回、もっとほかに要望はないのか、もっとできることはないのか、そういったリサーチをしていただくように要望をしまして、これで私のこの場での質問を終わらせていただきたいと思います。 80 ◯議長（藤田俊雄）　第16番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。 81 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 82 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第16番井上佐智子議員。 83 ◯１６番（井上佐智子）　第16番新政クラブの井上佐智子です。　通告に従って３問質問いたします。　１点目は、宮島、吉和地域のサービスステーション、ガソリンスタンドのことですが、過疎地問題への先進的取り組みへについてお聞きいたします。　経済産業省のホームページによると、ことし３月にガソリンの需要の減少や後継者難に伴うサービスステーションの減少で、近隣にサービスステーションが存在しないサービスステーション過疎地問題に対し、元売７社、石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国農業協同組合連合会がサービスステーション過疎地対策協議会を設置し、地域の燃料供給の不安解消に向け、本格的に取り組むと発表しています。この会議には、総務省や消防庁もオブザーバーとして協議会に入っています。　また、協議会設置と同時に、サービスステーション過疎地問題にかかわる総合窓口を置き、新技術等に関する検討会の設置やサービスステーション過疎地の詳細実態調査を進める方針となっています。　サービスステーションの数は年々減って、昨年2014年３月末現在とことしの３月末では、サービスステーションゼロの地域が全国で８町村から10町村になり、１カ所しかないところが63町村から66町村に、２カ所しかないところが81町村から96町村に、そしてこのたびの調査の対象である３カ所しかないところが113市町村から111市町村にというふうに、３カ所までしかない調査で上がった自治体数は、１年で257自治体から283自治体になり、１年間で10％も減りました。既にこれらの地域では、自動車のガソリンや農業機械の軽油などの給油、そして高齢者への冬場の灯油の配送などに支障を来しています。　国は、エネルギー基本計画でも、サービスステーションを災害時におけるエネルギー供給の最後のとりでと位置づけています。災害対策の面からもクローズアップしていかなければならない問題です。　廿日市市は、サービスステーションが３カ所以下の自治体には当たりませんけれども、合併前の市町村の区域で見ると、宮島地域と吉和地域は既に１カ所しかサービスステーションがない地域となっています。　国は、平成23年度から平成25年度において、燃料供給システムに係る実証事業を全国９カ所で実施し、昨年の平成26年度からは、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域自立促進市町村計画等にサービスステーションの整備を位置づけるなど、自治体との連携強化を要件として、地下タンク入れかえ費用及び装置やシステムなどを小型化、軽量化、小規模化するダウンサイジングの手法で簡易計量器の設置等に切りかえる費用に係る補助率を３分の２から４分の３に引き上げました。　本市では、過疎法の適用地域は宮島地域と吉和地域です。市は、個人自営業者への補助という捉え方を捨て、サービスステーションがなくなることで生活インフラの不足と一体化して、地域の活力が衰えていくと捉え、さらにサービスステーションの存続が地域が存続する材料の一つだと捉えるなど、視点を変えて対策を講じる発想が必要だと考えます。　国は、さらにサービスステーションを自治体が所有する場合は、地下タンク入れかえ費用及び簡易計測器の設置等の補助率を全額補助し、積極的支援の姿勢を見せています。これを受けて、本市も、宮島や吉和にサービスステーションがなくなってから対策をとるのではなく、国の取り組みを早急に取り入れ、個人事業主の負担分を補助するか、あるいは自治体が所有し、管理を地域に任せるなどの対策を検討する、その時期に来ていると思いますが、市長の考えを問います。 84 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 85 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 86 ◯分権政策部長（西村元伸）　サービスステーションの取り組みのご質問でございます。　近年、サービスステーションの過疎地問題の顕在化が懸念をされておりますが、サービスステーション過疎地域の一つの目安とされている地域内に３カ所以下の市町村の数は、平成26年度末の調査では、全国では283、広島県内では府中と坂町の２町が該当いたしております。　本市では、国道２号線や西広島バイパスなどの幹線道路沿いにサービスステーションが数多く設置をされておりますが、その一方で、地域別に見ますと、宮島、吉和地域には各１カ所、佐伯地域におきましては３カ所という設置状況にございます。　現在、宮島、吉和地域のサービスステーションは、民間事業者により運営をされております。市として、特段の対策を求める声も聞いてはいませんが、ご指摘のとおり、地域が存在する材料の一つとして、将来にわたり維持をしていくことが重要、必要と考えております。サービスステーションは、地域住民の生活に欠かせない重要なインフラの一つとして捉えており、サービスステーション過疎地問題は本市にとっても無関係な問題ではないと認識をいたしております。　国におきましては、各種支援制度の拡充やことし３月には石油業界と連携をしましたサービスステーション過疎地対策協議会が設置をされたところであり、こうした取り組みの動向に留意しながら、地域の特性や実情を踏まえまして、きめ細かな対応をしていきたいというふうに思っております。 87 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 88 ◯議長（藤田俊雄）　はい、16番井上佐智子議員。 89 ◯１６番（井上佐智子）　宮島には民間が１つあるけれども、何の声も聞いてないというご答弁と、きめ細やかな対応するというふうな答弁だったんですが、実は宮島には本当は２つあったんですけれども、一つは、民家に近くて更新ができなかったという事情があります。　それから、この中でサービスステーションのこの問題が起こったのは、地下タンクの規則というか、基準が厳しくなりまして、１つのタンクを取りかえるのに3,000万円以上かかるということで、これはもう４年ぐらい前から問題になっておりましたが、昨年から国がこのように力を入れてきております。　この問題を取り上げたのは、定住化ということで、特に過疎地域、また辺地もあります佐伯地域にどうやって人々が住んでいくかという中で、やはりこのサービスステーション、とても大切なことで、これについて宮島では何の声も聞いてないということなんですが、もしこれを定住対策として市が取り入れるならば、何らかのことをアクションを起こさなくちゃいけないんじゃないかなと思ったのがこの国の対応が拡充してきたからです。　そして、先ほどちょっと言いましたけども、もし自治体が所有し、そして地域の自治会とかＮＰＯとかがやれば、この更新施設費も全額出ていくんですけれども、そういったことについて今まで検討されたのかどうかということが１点と、きめ細やかな対応というのは現実的にはどういうことを想定しておられるかを教えてください。 90 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 91 ◯議長（藤田俊雄）　分権政策部長。 92 ◯分権政策部長（西村元伸）　今回の調査は３つ以下というようなことだったんですが、それをもって安易に思っているわけではございません。ですから、２つの地域については１カ所ずつしかございませんので、ご紹介のように２カ所が１カ所になったと。それから、消防法の改正でハードルが高くなったということだと思うんですが、いずれにしましてもこういったガソリンとか灯油というのは生活のストックといいますか、基盤とした大事なことだと思ってます。よく言われるのが、交通、買い物、医療というようなことも大事なことだと思いますし、こういう灯油とガソリンというのは、ガソリンであれば車でしょうけど、灯油というのはふだん暖房であるとか、特に寒い場所であるとかというようなとこについては、また高齢者の方がたくさんいらっしゃると思いますので、いずれにしましても国のほうもそういった動きがありますんで、ことし、過疎計画、自立促進計画の中で、こういったサービスステーションの維持、確保に位置づけてるところについては、先ほどもご紹介ございましたが、かさ上げというようなことも国のほうが検討されとるようでございますんで、28年度から32年度までの過疎自立促進計画を策定しないといけないというふうに思ってますんで、その中で今の地域の実情であるとか、見通しというふうなものを、先ほどそういったのがきめ細かくということの意味なんでございますが、課題、対策について、何といいますか、検討、議論しながら、その計画を策定する中で議論していきたいというふうに思ってます。 93 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 94 ◯議長（藤田俊雄）　はい、16番井上佐智子議員。 95 ◯１６番（井上佐智子）　今過疎計画の中で28年から32年の中で考えていくというふうにご答弁いただいたんですけども、１点、既に例えば宮島だったら、ちょっと実情は違うんですが、既に廃業してしまいました。多分吉和の昔のことは知らないんですが、例えば２件あったところが１件になったと。それで、国がそうはいっても定住というか、生活に不可欠な場所として、ちょっと主に全国のそういったところでは、農協が担っていたところが店も、それから灯油もガソリンも撤退していって、個人のところが残ると。そのときに、個人的な事業主への補助という考え方を皆さんが思うかもしれないんですが、これについてはもうかけがえのない地域の拠点というか、生活の一つのポイントとして残さなくてはいけないという考え方もあるんですが、前に廃業した人にはとてもこの法律ができる前だったので残念なことだったんですが、今回１社だけ残ったところに補助するというところに、市としての考え方としては、それは妥当だと思いますか。　そして、佐伯についても、多分この全国の３カ所以内っていうのは、広島みたいに合併化率が高かったところはちょっと参考にならないというか、実は府中町と坂町がこれに当たってるんですが、府中町と坂町が３カ所以内なくてもそんなに困らないというふうに思いますので、この国のアンケートの結果はそのまま信用しないで、合併前の地域で考えたら、やっぱり佐伯のことも将来的には考えておかなくてはいけないんですが、これについて根本的に将来予測できることで進めていくっていう考え方はできるんでしょうか。 96 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 97 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 98 ◯分権政策部長（西村元伸）　まず、この国の考え方というのは、そういった生活インフラの維持というのが一つの目的だと思ってます。ですから、そういう考え方からすると、質の向上というふうなことも考えられないこともないとは思いますが、今生活をしていく上で先ほど３つの要素も申し上げましたが、そういった要素って大きな影響があることですから、活性化といいますか、活力を維持するためにも必要な要素だと思いますんで、維持していくための方法とすれば、国の制度を活用させてもらった対応をさせていただきたいというふうに思ってます。　ただ、あと３カ所あれば大丈夫かというようなことも思っておりませんで、先ほども少し申し上げたように、地域の実態であるとか、見通しというようなものも踏まえながら、きめ細かい対応をしていきたいというふうに思っています。 99 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 100 ◯議長（藤田俊雄）　はい、16番井上佐智子議員。 101 ◯１６番（井上佐智子）　先ほどのサービスステーションのことは、定住化対策にもとっても大事なので、早目に検討していただきたいということと、市民の方が不公平感がないように思えるような施策としてやっていただきたいというふうに思います。　２点目に参ります。

　児童生徒をインターネットの有害サイトから守る学校ネットパトロールについて。　この一般質問を出した後に、年金機構のサイバー攻撃問題が公になりました。素人ながら、市役所は個人情報の塊のような事業所ですので、サイバー攻撃に対して十分な防備体制はとれていますかということをちょっと一言言いたかったんですが、何かクラウドシステムにしたから大丈夫というふうに前は聞いたんですが、年金機構のような磐石に見えた防御システムも、メールの開封という簡単な落とし穴で大きな事件につながったというふうに報道では出ています。市役所も徹底してくださるようにお願いします。　さて、本題に入ります。　いじめから子どもを守るため、文部科学省は、教育委員会などがインターネットで学校名を検索して、問題のある書き込みを見つける学校ネットパトロールの取り組みを広げようとしています。これはネット上のトラブル、特に誹謗中傷から子どもを守り、利用実態をつかんで、指導に生かそうとするものです。ネット上で悪意のある書き込みを見つけるコツを紹介し、掲示板管理者に削除を依頼する方法や、書き込んだ相手がわからない場合に、法律に基づき発信元を特定する方法も示しています。　このようにして、ネットを通じていじめやいじめの温床になるもとを除いていく方法をネットパトロールといいます。これは広島市では既に行っております。これらを踏まえて、次のことを問います。　学校ネットパトロールを本市でも導入することについて。　２、電子メディアと上手につき合い、情報を正しく活用できる子どもを育むために、市は、電子メディア・インストラクターを養成すべきではありませんか。この電子メディア・インストラクターは、携帯の問題点やインターネットなどで未成年にふさわしくない有害な内容のウエブサイトにアクセスできないようにするフィルタリングの必要性について理解を深めるための講習会を携帯出前講座などでＰＴＡなど地域の要望に応じて実施することができますが、このような取り組みを開始することについて。　３、有害情報調査や青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する相談窓口をつくることについて。　実は子どものいじめは、最近ではＬＩＮＥを使ったものに移っておりますが、基本的にはこういったことについて市がやっていくかどうかをお聞きいたします。 102 ◯教育長（奥　典道）　議長。 103 ◯議長（藤田俊雄）　教育長。 104 ◯教育長（奥　典道）　まず、１点目の学校ネットパトロールを本市でも導入したらどうかということの答弁を申し上げます。　携帯電話やパソコン、スマートフォンなどによる家庭へのインターネットの急速な普及により、児童生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれる可能性が増大しており、大きな課題であると捉えております。そのため、本市では、独自に昨年度から学校裏サイト、プロフ、動画投稿などから生じる課題について、アニメーションや疑似体験などを通して学習できる教材ソフトを全ての小中学校に配付をいたしました。児童生徒のネット利用に関するモラルや規範意識の向上に努めているところでございます。　また、ＰＴＡ連合会やこども家庭センター、警察署などの代表者から成るいじめ問題対策連絡協議会においても、児童生徒が携帯電話やスマートフォンを利用することによって生ずるトラブルを防ぐための方策について協議をいたしております。　その連絡協議会では、多くの委員から携帯電話やスマートフォンの利用のあり方について、子どもたちの意見を踏まえたルールづくりを進める必要性が述べられており、今後、市内中学校の生徒会の代表者による話し合いの場を設定することといたしております。　お尋ねの学校ネットパトロールにつきましては、広島市のほか福山市などでも導入をいたしておりまして、今後は先行事例について、その成果等を研究してまいりたいと考えております。　また、学校ネットパトロールでは把握しにくい無料通信アプリ等に対する対策につきましても、関係機関の意見を聞きながら、有効な手だてを検討していきたいと考えております。　２点目の携帯出前講座等の取り組みを実施してはどうかということのお尋ねがございました。　教育委員会では、携帯電話等を学校に持ち込ませない指導を徹底しておりますが、子どもたちのインターネットの利用は帰宅後に行われていることやインターネット上でのトラブルは大人も含んだ社会問題となっております。　そこで、インターネット上の有害情報やトラブルから子どもたちを守るためには、教育委員会や学校、家庭、地域など、それぞれの立場で必要な取り組みがなされることに加え、相互に協力して対応することが必要であると考えております。　現在、スマートフォンや携帯電話の利用に関連した危険性やトラブルを未然に防ぐため、多くの学校では、児童生徒や保護者を対象として民間企業や大学教授などの専門家の派遣を依頼をし、指導していただくとともに、広島市の電子メディア協会の協力も得て、インストラクターを講師とした講習会などを開催をいたしております。　今後、こうしたインストラクターの活用状況とその効果に合わせて、既に学校で購入いたしております情報モラルに関する教材ソフトの有効性についてもあわせて研究していきたいというふうに考えております。　３点目の相談窓口についてのお尋ねがございました。　インターネット上の有害情報は無制限に配信されており、フィルタリングを設定してもアクセス可能な場合が多くなっております。根本的な対応は非常に難しいところがございますが、今後もフィルタリング等の啓発とともに、情報モラル教育を一層推進していくことが大事だというふうに考えております。　また、現在インターネット上の問題に限らず、児童生徒が抱えるさまざまな不安や悩みについて相談できる窓口については、県や国や廿日市市などに複数ございますが、今後ともさまざまな機会を捉えて、子どもたちや保護者にこれらの窓口について紹介をし、一層の周知を図っていきたいと考えております。　さらに、電話や来所による相談の難しさを感じる子どもたちのために、市教育委員会内にメールによる相談窓口を設置することも検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 105 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 106 ◯議長（藤田俊雄）　16番井上佐智子議員。 107 ◯１６番（井上佐智子）　今の答弁の中で、３点ほど再度お聞きいたします。　既に学校裏サイトについては、昨年からアニメや疑似体験の教材ソフトを配付してるということで、去年よりは進んでいるのはわかったんですけれども、やはり広島市のネットパトロールを見ましたら、専門性を持った先生が、パソコンとかの詳しい方が常時そこのどこか教育委員会の部屋にいて、毎日チェックをするということで、毎日何かを発見しながらやっていくというところと、専門性がある人が必要だということがとても大事なんです。　そして、今生徒たちともルールづくりと言いましたけれども、どこかの大学で大学生なんですが、夜何時以降はＬＩＮＥとかやってはいけないとかというふうに大学生にまでやるんかと思うぐらい、やはり時間の隅々までスマホとか、こういう最先端の情報通信が暮らしの中にしみ込んでいて、ここまでやらなくちゃいけないかなというぐらいのことを決めております。　今、廿日市では、学校に携帯を持ち込まないということでやっておられるそうですが、やはり帰宅後にどのような、生活を縛るのはよくないと思うんですが、一定のルールとして、何が人を傷つけるかとかというそういったリテラシーの部分をやらないと、やはり私たちの世代なんかは詳しくないもんですから、そこを一緒に教育委員会と、それから学校と家庭と、あるいはお孫さんとか預かっている地域の人たちが理解できないと、何をしてるかがわからないという子が、今までの子どもを見ていく形が変わってるということなんです。　最後になるんですが、専門性が必要というところで、これについてもう少し踏み込んで、このリーフレットを配布するだけではなくて、やっていくというところを少し計画があれば教えていただきたいんですが、お願いします。 108 ◯教育長（奥　典道）　議長。 109 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 110 ◯教育長（奥　典道）　１点目の学校ネットパトロールなどの専門性を有する方がいろいろ取り組みを進めたらどうかというお尋ねでございます。　広島市にも私どものスタッフが直接行きまして、どういう状況かということもお聞きをしたりしておりますが、いわゆるネット上でのいろんな書き込み等を全てチェックをするという作業をその方たちがやっておられて、お聞きしますと、１カ月に約200件程度の報告があるというふうに広島市からはお聞きをいたしました。　しかし、現実問題からいうと、その中でいわゆるいじめの重大事案につながるような案件というのは月に１回程度の案件があるというふうなこともお聞きしました。したがいまして、私どももそうした専門性を有する方をどういうふうに育成をして、どういうふうに協力を求めていくかということは少し研究をしてみたいとは思いますが、現実、広島市では、ＰＴＡの方がインストラクターになって、そのために何週間か研修を受けられて、そういう資格を受けて、それで携わっておられるというような話も聞きました。少しそういった内容も研究しながら進めてみたいというふうに思います。　それから２つ目は、学校だけでなく家庭でのやはりルールづくりといいますか、そういった取り組みも必要ではないかということであると思いますが、私どもも学校に合わせて家庭でもそういったルールをつくって、子どもたちがそういった問題に巻き込まれない、あるいは長時間にわたって携帯電話を使うというようなことを防止するというようなことを考えておりまして、ＰＴＡの連合会のほうともこの問題については濃密にお話し合いをして、そういった取り組みを深めていこうと。できたら今年度内に一定の方向性を出していこうというような話を現在しておるところであります。　それから、最後は相談窓口に関してだと思いますが、より専門性の高い人がそういうかかわりをしたらというふうなことだと思います。　子どもたち、親もそういったインターネット上の問題を相談をするときにどこに相談をするかといったときに、なかなか既存の相談の窓口では非常に相談をしにくい環境に現在もあるというふうに思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたけど、市の中のインターネットで直接子どもたちが相談できる、そういうシステムをつくって、全てが子どもにインターネットで返せるかどうかという問題もございますけれども、非常に相談しやすい環境をつくっていきたいというふうに思っております。 111 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 112 ◯議長（藤田俊雄）　はい、16番井上佐智子議員。 113 ◯１６番（井上佐智子）　３点目を質問いたします。　地域猫活動への支援について。　今廿日市市は、まちづくり一生懸命やっているということで、それぞれのコミュニティー、頑張っておられますけども、１点ちょっと気になることが何度かご相談もありましたので、地域猫活動への支援策についてお聞きいたします。　猫は、冬から春の始まりと春の終わりごろから夏の終わりに繁殖シーズンが２回あり、およそ２匹から６匹程度の子を妊娠します。個体によっては１年間に数回妊娠することもあります。また、保健所は、野良猫に対しては法律がないため、捕獲などができないのが現状です。さらに、飼い主でも放し飼いのため、飼い主が望まない出産がふえ、結局飼えなくなり、捨てられるケースが多いようです。　このような中、地域に生息する野良猫に対し、地域の住民が不妊手術をして、餌場の清掃やふんの清掃など、管理された猫として地域に認められた猫を地域猫といいます。　東京都武蔵野市のむさしの地域猫の会のホームページによると、会は、東京都武蔵野市を中心に武蔵野市と協働で地域猫活動を推進しているボランティア団体です。そして、地域猫活動の最大の目的は、飼い主のいない猫を減らすということ、地域住民が主体となって、野良猫に不妊、去勢手術を施して、これ以上ふえないようにし、一代限りの命を全うするまでその地域で衛生的に管理しますというふうに書いてあります。野良猫の数の安定化を図りつつ、人間が不快に感じる猫の行動を大幅に低減させることも目的です。心ある猫好きさんが人と猫との間にトラブルを起こさないために活動します。　野良猫は、地域の人々にかわいがられ、幸せに暮らしている場合もありますが、ふん尿による衛生被害や繁殖力の強さなど、トラブルのもとになることも少なくありません。飼い猫であれば飼い主に苦情を言うこともできますが、相手が飼い主のいない猫では、不満の持っていき場がなく、結局被害を受けている方は猫を憎むようになります。ですから、不妊、去勢手術をし、子猫を産みふやさなくします。そして、地域猫として毎日きちんと御飯をもらい、管理されれば、一代限りの命を穏やかに過ごすことができます。　このような活動を最初に始めたのが1997年に神奈川県横浜市磯子区の住民の皆さんです。野良猫たちを共同で世話をして、野良猫をふやさないようにする運動が始まり、それから十数年がたち、今では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県等、多くの自治体で実施され、成果を上げています。　この質問をしたのは、実は大野地域にも猫好きさんがおられ、地域猫という制度、概念を知った上でお世話をしているのに、地域の住民の方々は地域猫という制度を知らないために、何で世話をするのと不当な評価を受けている例について相談を受けたからです。せっかくの善意が地域住民に理解されないままでは住みにくいのではないかと思い、このような質問をいたしました。現時点で行政のできることを明確にさせたい、そういう思いもあって、本市の野良猫対策の現状と今後の方向性を問うことにいたしました。　１、不適切な餌やりの注意、捨て猫禁止等の啓発、普及活動は実施していますか。　２、本市でも市民が個人で地域猫活動を行い、自己負担で猫の不妊手術を行っておられます。全国犬猫助成金リストによると、広島県内では、広島市が町内会から地域猫活動の要望があれば、動物管理センターで無料で不妊、去勢手術を実施しています。呉市では、不妊3,500円、去勢2,500円という金額で手術費用の一部を補助しています。また、神石高原町では、助成対象経費の３分の１、限度額１万円までを助成しています。変わったところでは、佐賀県伊万里市では、西松浦地区公衆衛生協議会が所有者のいない猫不妊手術助成金制度を設置しています。本市は、この地域猫活動への支援制度、主に手術費の助成を創設する考えはないかを問います。 114 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 115 ◯議長（藤田俊雄）　環境担当部長。 116 ◯環境担当部長（川本秀春）　地域猫活動への支援策について、１点目の不適切な餌やりの注意、捨て猫禁止等の啓発の実施についてでございます。　近年、猫に関するふん尿、無責任な餌やりや飼い主のいない子猫などについての相談が目立つようになってきております。原因者が特定されている場合は、担当職員が直接野良猫へ無責任な餌やりをしている人を訪問し、近隣に迷惑にならないように飼っていただくようお願いをしているところでございます。　また、野良猫をふやさないために、正しい猫の飼い方について、広報やホームページへの掲載を初め、昨年は新たに動物愛護に関するパネル展を開催するなど啓発を行っており、今後も継続していくこととしております。特に今年度は広報への記事掲載をふやし、猫の繁殖制限の大切さや地域猫活動がどういったものか正しく知ってもらうよう周知していくこととしております。　２点目の地域猫活動への支援制度を創設する考えについてのご質問でございます。　地域猫活動でございますが、この取り組みは、地域住民のグループが主体となり、野良猫に不妊、去勢手術を行い、これ以上ふやさないようにした上で、餌やりやふんの清掃など適切に管理して、徐々にその数を減らしていく活動でございます。　地域猫活動を推進するためには、地域住民の理解の上で、住民みずから地域の問題として解決に取り組んでいただくことがこの活動の最も重要な要素でございます。　広島県では、地域猫モデル事業をことしの１月から県内４地区で実施することとしており、この活動結果を踏まえ、今年度中に地域猫に関するガイドラインを作成する予定でございます。　本市といたしましては、広島県のモデル事業の動向や他の自治体の先進事例などを参考に、支援制度を含め市として担う役割を検討していきたいと考えております。 117 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 118 ◯議長（藤田俊雄）　16番井上佐智子議員。 119 ◯１６番（井上佐智子）　この地域猫については、不妊や去勢だけではなくて、里親を探すとかということで、動物愛護の精神がとても入った活動なんですが、今部長が言われたように、広島県ではことしの27年度から地域の野良犬、野良猫対策支援事業として地域猫活動などの野良犬、野良猫対策に取り組む市町に対する助成制度を設けておりますけれども、これは今のモデル地域とは違った制度だと思うんですが、これを調査研究されて、廿日市のほうも取り組んだらいいと思うんですが、それについてお考えをお聞かせください。 120 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 121 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 122 ◯環境担当部長（川本秀春）　広島県では、野良犬、野良猫対策事業実施要綱というのがこのたび平成27年４月１日に施行されました。この補助制度は、野良犬、野良猫の削減対策に取り組む市町に対して補助金を交付するものでございます。本市としましては、野良猫対策を考えていく中で、補助メニューに合致すれば積極的に活用していきたいというふうに考えております。　この補助事業の内容でございますが、補助率10分の10ということで、そして１市町当たり30万円が限度額ということでございます。　補助事業の内容でございますが、普及啓発事業あるいは対策協議会であるとか、猫の忌避対策道具の貸出事業であるとか、いろいろ内容が示されておりますので、それにこれから取り組む中で、合致するものがあればこれを検討していきたいというふうに考えております。 123 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 124 ◯議長（藤田俊雄）　16番井上佐智子議員。 125 ◯１６番（井上佐智子）　ちょっと変わったところでは、佐賀県伊万里市では、全体ではないんですが、西松浦地区の公衆衛生協議会が所有者のいない猫の不妊手術助成金制度、これはだから猫がふん尿をしたりして衛生的でないということで、そこに重点を当ててこの公衆衛生協議会が取り組んだと思うんですが、もし廿日市市のほうで各地域の実情に応じて公衆衛生協議会がこの事業に取り組むとしたら、それは市としては応援とかはできるんですか。 126 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 127 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 128 ◯環境担当部長（川本秀春）　公衆衛生推進協議会では、地域の環境、健康をコミュニティーで守るために組織された任意の団体でございます。その中でいろいろな活動をされております。例えば、犬のふん害に対する啓発看板をつくられて、そういったものの取り組みなどもされておるということでございます。こうしたことから、飼い主のいない猫に対する餌やりの禁止や放し飼いにしないようなことなど、野良猫をふやさないようなそういった啓発については、公衆衛生推進協議会と連携を図ることも有効ではあるかとは思います。　しかしながら、この地域猫、猫のトラブルといいますか、そういった問題については、やはり飼い主のいない猫をその地域から不要なものとして排除するというんじゃなくて、命あるものとして接する、そして地域の問題として取り組んでいくということがまずは前提としては必要ではないかというふうに思っています。 129 ◯１６番（井上佐智子）　議長。 130 ◯議長（藤田俊雄）　16番井上佐智子議員。 131 ◯１６番（井上佐智子）　そこの地域猫に関する認識というのは合致してると思うんですが、じゃあ地域で実際に不妊手術をするのに、お金がやっぱり１万円とか１万5,000円かかるんですが、それについても地域でやりなさいというふうに聞こえるんですが、そこについてはそうやって言い切れるんでしょうか。やはり住みよいまちづくりの中で、犬や猫を大切にしながら、動物愛護をしながら、そしてまたこういった形で長い歴史があって、一代でそこの命を終えてもらうということで猫を減らしていくという施策が成功してるわけですから、これについて活動はちゃんとやっているけども、その不妊治療費を個人が出してるところをこのまま放っておいてはいけないと思って質問したんですが、そこについて１点だけ見解を聞かせてください。 132 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 133 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 134 ◯環境担当部長（川本秀春）　先ほど議員のほうからいろいろな先進事例の紹介あるいは市町の取り組みについてもご紹介いただいたわけですけども、やはり先ほど申しましたように、地域でしっかり取り組んでいただく、そして行政がどのような支援をできるかというのを、先ほども申しましたように、４地区のモデル事業のその成果といいますか、その状況を踏まえまして、本市として地域の実情に応じた行政の支援というのは今後検討していきたいと思います。それについては今の助成金も含めてどのようなことができるのか、そういったところは今年度しっかりと調査研究をしていきたいというふうに思っております。　　　　（16番井上佐智子「終わります」と呼ぶ） 135 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時10分　　　　再開　午前11時25分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 136 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第23番角田俊司議員の一括質問一括答弁方式での発言を許します。 137 ◯２３番（角田俊司）　はい、議長。 138 ◯議長（藤田俊雄）　はい、23番角田俊司議員。 139 ◯２３番（角田俊司）　それでは、早速始めます。　第１問に、憲法改正についてでございます。 140 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっとマイク上げてくれますか。 141 ◯２３番（角田俊司）　ちょっと声聞こえますか。

142 ◯議長（藤田俊雄）　はい。 143 ◯２３番（角田俊司）　はい。　我が国は、憲法９条のもとで自国の国防をアメリカに委ね、戦争を国家の想定外としてまいりました。それにより、大戦で疲弊した国力を養い、各種産業や国民生活の向上に邁進して、日本の復興と繁栄に貢献したのも事実であります。しかし、戦後70年を迎えた我が国は、いまだにどっぷりと一国平和主義というぬるま湯につかり、いつしかゆでガエルになろうとしております。　昔から、日本の常識は世界の非常識と言われているように、日本は、マスコミを含む世論の中で、絶対に普通の国になることを許されず、国防の議論さえまともにできない異常な国のまま、戦後70年を迎えました。家族や郷土のためにとうとい命をささげてくださった日本の先人に対して、中国は、年間１兆円もの予算を使って慰安婦や南京などのうそを世界中へ発信し続けております。また、それに同調する朝鮮半島の実態をどこまで御存じなのでしょうか。　共産党一党独裁国家で、言論の自由も人権もない21世紀の帝国主義と言われる国、中国のプロパガンダに乗って、自分の国をここまで侮辱する人々、このような自虐史観に異常なほどの執念と喜びを持つ人々がこんなにたくさん日本にいることに疑問すら持たない人々、こんなおかしな国になってしまった原因はどこにあるのか。また、日本人の自立心の欠如、なぜこのような特異な憲法ができたのかを少しお話ししたいと思います。　現憲法は、81％の新人議員で構成された国会で、ろくな審議もなく可決された事実を御存じでありましょうか。少し時系列でお話をいたします。　昭和20年８月30日にマッカーサーが厚木飛行場におり立ちました。10月２日に連合国軍最高司令官総本部、いわゆるＧＨＱが設置され、日本占領政策が始まりました。ＧＨＱ調達庁の資料では、その占領期間６年８カ月の間に米兵に殺された日本人は2,536人、傷害を負ったものが3,012人とあります。あの手塚治虫さんも道の端を歩けと言われて、いきなり殴り倒されたということでございます。　以前、慰安婦問題でお話ししましたけども、米兵が日本女性を襲った事件が届け出だけで２万件以上、米軍が駐留した最初の10日間、神奈川県下だけでも1,336件もの強姦事件が発生しております。これを受け、特殊慰安施設協会なるものを日本は設立しまして、終戦から３カ月以内に全国25カ所に占領軍専用の慰安施設をつくったと記録にございます。その中には広島県も入っておりました。　昭和20年９月、ＧＨＱは手始めに検閲を始めました。プレスコード通達によりラジオ、新聞、雑誌の徹底した検閲のために数千人の日本人が雇われ、東京大空襲、広島、長崎への原爆投下、占領軍兵士による暴行など、ＧＨＱに不利なことは絶対に記事にさせませんでした。　昭和20年10月11日、ＧＨＱは幣原首相に憲法改正を指示、同12月18日に衆議院が解散されました。普通はその瞬間から総選挙に入るところでしたが、ＧＨＱはその総選挙を延期を命令いたしました。ですから、12月18日の解散から総選挙ができたのが翌年の４月10日であります。この約４カ月間、日本には最高議決機関である国会が存在しなかったということであります。その間に何があったかが問題です。　翌昭和21年２月３日、マッカーサーは民生局長のホイットニーに自作の憲法案を渡し、憲法モデルをつくるように指示しました。日本人のためではなく、日本が欧米の脅威とならないために、法律の専門家など一人もいない素人チームが日本国憲法を約８日間で作成したのは皆さん御存じだと思います。　２月13日、ホイットニーは、新憲法を吉田茂らに見せて、反応を確認した上、その日のうちに解散中の全衆議院議員の466名いましたけども、その中の381名、81.7％、その彼らを公職追放しました。これは特筆すべきなことなんですけども、公職追放された381名については、次期立候補も禁じております。　３月６日、日本による徹夜の翻訳作業で憲法改正素案の要綱が完成し、４月10日総選挙が実施されました。当選者466名中379名が新人の議員ということで、ここが81％あるということであります。　５月４日にはＧＨＱは次期総理に決まった鳩山氏に対して、大命降下が決まった４日に合わせて、鳩山氏に公職追放令を出し、政界から追放、そして次期立候補も禁じました。大命降下とは、皇居で行われる天皇陛下による総理などの任命式でございます。公職追放を恐れる新人議員たちにＧＨＱは容赦なく新憲法可決を迫って、８月24日、憲法改正案が衆議院可決、賛成421名、反対８名、残り37名がどうしたかは不明であります。　新憲法は、まさに銃による恫喝と徹底した言論統制の中、到底民主的とは言いがたい状況下の中で、帝国議会を経て昭和21年11月３日に発布されました。　占領国の憲法を変えることは、戦時国際法のハーグ条約に明らかに違反しているのは御存じのとおりです。　このような非人道的経緯で生まれた戦争の勝者による押しつけ憲法を平和の名のもとで必死で守ろうとする御仁に私は疑いの念を向けております。　ちなみに、衆議院本会議で新憲法法案に反対した議員は８名、その中には共産党が４名おり、社会党左派も１名おりました。反対議員８名の代表として、共産党の野坂参三氏が新憲法法案反対の演説をし、憲法９条は空文を弄するものであり、民族独立を危うくする危険があると堂々と正論を述べました。９条守れの共産党や旧社会党の皆さんは、歴史の事実を謙虚に学んでいただきたいと思います。これが視点を変え、時系列で見た憲法の成り立ちであります。　占領下とはいえ、日本の最高議決機関である国会をここまで足蹴にしてできたのが今の憲法であります。この憲法の成り立ちと憲法が置かれている現状、問題点について問います。　小さな２つ目、日本は、憲法改正のため、世界で最も厳しい壁がございます。御存じのように、衆参それぞれの総議員数の３分の２以上の賛成が必要であり、その上、国民投票で過半数の賛成も必要です。改正には日本と同じような厳しい要件があると言われているアメリカやドイツは、定足数、早い話、過半数の３分の２であり、実質国会の３分の１以上の賛成があればよく、いずれの国も国民投票はありません。　また、諸外国の実態から見ても、憲法は決して変えてはいけない不磨の大典ではありません。同じ敗戦国であるドイツは、1949年の憲法改正以来59回の改正、イタリアは1947年の制定以来16回、またアメリカは18回、フランス24回、スイス23回、ノルウェーは200回以上であり、日本のように先進国で一度も改正されてない憲法は珍しく、憲法制定以来変わっていない世界最古の憲法と言えます。　また、日本の憲法は、世界に誇る平和憲法などと言われておりますけども、その平和条項を持つ国は成文憲法保有国188カ国中98カ国、約52％もありますので、平和憲法は我が国の専売特許ではありません。戦争放棄もイタリアとアゼルバイジャンにありますが、ともに兵役の義務があります。侵略戦争の放棄もドイツや韓国などにもありますけども、ともに軍隊を持って、兵役の義務があります。コスタリカは、確かに軍隊は持たない国です。しかし、ジュラシックパークという恐竜映画の舞台になったほどジャングルと麻薬の国であり、軍事クーデターを起こさないために国軍を廃止しただけでありまして、警察が戦車やロケット砲を持ち、日本のように米軍が駐留して、有事には徴兵制が規定されております。　９条の会などがのうてんきにも現憲法をノーベル平和賞にしようと運動しておりますけども、中国と韓国以外に世界の誰も相手にしないのは、こういう理由からだと思っております。むしろ９条２項のように国家と国民の自然権である自衛権まで放棄すると解釈される戦力不保持と交戦権の否認の条項は、国家経営や国民の安全上の重大な欠陥であり、近隣の友好的な独裁軍事国家である中国、北朝鮮やＩＳなどのテロ集団につけ入るすきを与える危険きわまりないものであります。　今日の我が国が取り巻く内外の諸情勢は、戦後70年を経て劇的な変化を遂げていることは皆さんも十分認識されていると思います。既に現憲法の制定時には想定もされなかった事態、例えば環境保全の問題や加害者の人権ばかり言われて、被害者の人権は全く軽視されている問題、東日本の震災や今回の口永良部島の噴火にも言えることですが、緊急事態に対する法律も整備されておりません。多くの国では、緊急事態に強い大統領権限が与えられ、緊急事態宣言を出して、国会の予算措置を待たずに被災地に予算を使ったり、国会議員の選挙を延期したりできますけども、我が国はそれがないため、手続に非常に時間がとられ、迅速な対応ができず、救える命も救えなくなることもございます。　しかし、私は、戦争の放棄を定めた憲法の平和主義は絶対に変えてはいけないと思っております。憲法とは、その国のあり方そのものでございます。自衛隊の皆様には、将来にわたっての国家、郷土の安全、国民と社会の安心と繁栄、近隣諸国との共存共栄、国際社会への平和貢献などを柱に頑張っていただいております。この席から改めて心から感謝を申し上げたいと思います。　我が国の歴史、伝統、文化に基づく国柄の維持発展と想定外の事態を決して起こさせない非常時への十分な備えなど、目の前の現実と時代の変化に対応するために、国家の根本規定である憲法を整備するべきだと考えますが、以前、憲法前文が大好きと言われた市長にその見解を伺います。　大きな２つ目、教育委員会と教科書採択についてです。　まず、教育委員会の成り立ちについて問うということでございます。　戦前の教育行政は、内務行政の一環で行われましたけども、占領軍により日本の教育行政を一般行政から分けて、一気にアメリカの教育委員会制度に移行させようとしました。　昭和21年３月に来日したアメリカ教育施設団によるわずか１カ月でまとめられた報告書に従って教育委員会は設置されました。報告書には、これまで行ってきた権力の不法使用を防ぐため、カリキュラム、教材、人事などを学校行政単位に移譲する。そして、政治的に独立した一般選挙による選挙で選ばれた代表市民によって構成される教育委員会を設置することなどを勧告されていました。　昭和23年に教育委員会法が成立したときには、アメリカの制度をかなり忠実に取り入れて、教育委員会法には当初、１つ、国からの独立、２つ、全自治体に設置すること、３つ、首長部局から独立した行政委員会、４つ、委員は一般選挙で選出すること、５つ目、予算編成権を持つ、６つ目、条例編成権を持つとされておりました。　その年、昭和23年に新しい学校制度がスタートし、中学校まで義務教育となり、市町村が学校設置者となりました。しかし、終戦直後で物資も人材も不足している日本で、学校を全市町村に設置し、選挙を実施することなどほとんど不可能でありました。そのため、第１回目の選挙は、各都道府県と21市16町９村に限られました。その結果、第１回の選挙で選ばれた教育委員の３分の１が教員組合の支援を受けた教員であり、昭和25年の米国教育使節団報告書には、教員組合はその組織力を利用して教育委員となり、教育委員会をコントロールしようとしている。また、選挙費用がかさみ、金のある野心家か、組織的な基盤のある者でなくては当選できないと、その時点での教育委員会の制度の問題点を指摘しております。　昭和30年に発足した自由民主党は、教育に対して国の責任と監督強化を政策に掲げ、翌年、本会議場に警察官が導入される騒乱の中で、教育委員会法が廃止され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が成立いたしました。新たな法律には、１つ、国に指導、助言の権限を付与、２つ、全自治体に設置、これは一緒ですね。３つ目、委員の一般選挙を廃止し、首長が議会の同意を得て任命すること、４つ目、都道府県教育長は、文部省が承認すること、５つ目、予算編成権の廃止、６つ目、条例編成権の廃止、この２つが非常に問題だったということがございます。　日本の教育委員会は、今日に至るまで一貫して基本的理念とされるのが、レーマン、つまり素人によるコントロールであります。最高意思決定機関である教育委員会は、教育の門外漢の委員で構成し、一般人の常識をもとに合議し、知恵を出し合い、地域の教育の基本的な枠組みや方針を決める。その上で、学校の管理運営や教育行政の執行は専門家の手に委ね、それをつかさどるのが教育行政のプロの教育長という分担であります。　レーマンコントロールとプロフェッショナルリーダーシップの組み合わせで民意を反映しつつ、専門性を生かすという。それにより教育は時の権力からの影響から独立性を保てるということでありましたけれども、教育委員会はそういう仕組みとして設計されたわけですが、結果は戦後間もない時代の先ほど言いましたような先鋭的なイデオロギー対立が教職員組合によって持ち込まれて、政争の具にされたと、政治の統制の場になったということであります。結局、教育委員会法に基づく教育委員会は、わずか８年で消えて、昭和31年、現在の法律である地教法がつくられたというわけであります。表向きは専門的な人材を得るための仕組みとされておりましたけども、実態としては国、都道府県、市町村という縦の関係の緊密度が高まったと言えると思います。つまり、任命承認を媒介として、事実上、指揮命令関係に近い上意下達の教育行政システムがつくられたということであります。　日本では、戦後から10年ほどの教育界の混乱の反省から、耳ざわりのよい草の根民主主義を否定し、あえて中央集権的な縦型の教育行政を支える仕組みを実に有効に機能させたというわけでございます。　戦後教育の混乱のもととなった教員組合は、昭和22年６月、ＧＨＱの指令により結成されたものです。ＧＨＱは、アメリカ型民主主義教育の普及のためには、戦前の教育を完全に否定する必要があると考えて、社会主義活動をも容認し、階級闘争を運動方針とする教員組合結成を奨励いたしました。現在、教職員組合は、組織内候補として日本民主教育政治連盟に所属する議員を推薦して国会に送り込んでおり、御存じのとおり、衆議院議員の横路孝弘さん、参議院の輿石東さん、ほいで那谷屋正義さん、神本美恵子さんなどが入っております。前の民主党政権でおわかりになったように、政治的影響力が非常に大きい組織と言えます。　昭和20年９月22日に発せられた連合軍の対日基本政策には、日本国が再び連合国の脅威にならざることを確実とすること等を明記されており、いかに彼らが戦後教育のまともな復活を恐れていたかがわかります。　これも御存じだと思いますが、ソビエトが崩壊したときに、ゴルバチョフがジャーナリストに言った言葉があります。社会主義が唯一成功した国がある。それは日本だと。この言葉は、今日の日本の姿を如実に物語っていると思います。　以上の観点から、教育委員会の成り立ちについて問います。　２つ目、教科書採択の多くの現場は、教員が教科書調査員となって、各社の教科書を調査研究し、その過程で推薦する教科書に順位づけをして、教育委員会の諮問機関である教科書選定委員会に報告する、これは非常に労力による作業に本当に敬意を表するものでございます。　その報告を受けた教育委員会は、おおむねその順位の１位もしくは上位の教科書を選ぶような仕組みであったと私は思っております。　しかし、文部省から４月７日付で教科書採択の改善についてが通知され、初めて具体的に教科書調査員による絞り込みの禁止が通達されて、同時に教職員の投票により教科書の決定をすることや、十分な審議や調査研究をしないでこれまでの慣例のみで教科書を決定することも禁止となりました。加えて、これまで不十分であった採択結果の公表についても、４月１日施行の改正教科書無償措置法によって採択結果及びその理由を積極的に公表することを求めております。今までの教科書採択での質問には、必ず文部省の検定を通っているんだから問題ないという教育長答弁ばかりで、現場の教員のやりやすい教科書でよい、前のままでよい、無理に波風を立てる必要はないなどという意見も常に出ておりました。　先日、小泉議員が、教科書採択については現場の教職員の声を大事にしてほしいと言われました。確かに気持ちはわからないでもありません。ただ、御存じのように、沖縄の八重山採択のあの例もございます。同じ採択地区では同じ教科書を使用するのは決まりではありますけども、しかし石垣市と与那国町が採択した教科書が気に入らないからといって、竹富町のみ別の教科書を選んで、文部省から文書指導を２度も受けております。教科書の調査員である教職員の人たちが自分の選んだ教科書を選んでもらえないのは確かにくやしいと思います。一生懸命選ばれたその仕事の内容を否定されたような感じになるとは思います。しかし、やはり最終、最後にはその決定権者である教育委員が一人一人がしっかりと選んでいくというのが仕事でありますから、やはりその法治国家の公務員として、しっかりとその辺はわきまえていただきたいというふうには思います。　さて、首長が主催の総合教育会議のことでありますけども、首長が新たに定める大綱に、採択そのものではなく、どのような教科書を求めるかという採択方針ないし採択基準についてしっかり教育委員と協議して記載することも十分可能でありますが、市長の考えを聞くというんでは、私は、本当に教育に非常に熱心な市長に対しては失礼だろうというふうに思いますので、むしろ市長が総合教育会議において教科書採択についての方針や採択基準を総合教育会議で協議検討した上で、それらを明らかにできなければ、今後それが議会や市民などから問題として指摘されるおそれがあることは十分にご承知のことと思います。それぞれの教育委員がレーマンコントロールのもと、より開かれた教科書採択を目指し、教育基本法、学習指導要領にのっとり、指導内容に最もふさわしい教科書採択ができるよう、総合教育会議でもさまざまな協議検討を願いたいと思いますけども、上記の事柄を踏まえて、今回の中学校教科書採択について、廿日市の現状と考えを問います。 144 ◯議長（藤田俊雄）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時50分　　　　再開　午後０時59分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 145 ◯議長（藤田俊雄）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁ありますか。 146 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 147 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 148 ◯市長（眞野勝弘）　角田議員のご質問にお答えをいたします。　１点目は私から、２点目は教育長からご答弁を申し上げます。　憲法改正について、１点目が、日本国憲法の成り立ちと現況について、２点目が、国家の根本規定である憲法を整備すべきであると考えるというお尋ねですが、一括してご答弁させていただきます。　昭和20年、日本は、ポツダム宣言を受諾し、軍国主義の排除、民主主義的傾向の復活、基本的人権の尊重の確立を連合国司令部から要求され、大日本帝国憲法の改正が必要となりました。政府は修正案を提示したが、改正内容が不十分であるとして、国民主権を基本とするＧＨＱ草案をもとに、日本政府の憲法改正案がまとめられました。昭和21年11月３日、日本国憲法として公布され、翌年の５月３日に施行されました。　また、憲法が昭和22年に施行されて以来、現在まで一度も改正されることがないのも事実でございます。憲法改正については、９条のほか、新しい人権の追加や96条の改正規定など、多くの論点でさまざまな議論がなされていることを承知いたしております。憲法の論議においては、この理念の継承が大前提となるべきと考えますが、個々の論点について、国民的合意が得られるよう、国会等の場において十分な議論が尽くされることを願っております。　以上です。 149 ◯教育長（奥　典道）　議長。 150 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 151 ◯教育長（奥　典道）　教育委員会と教科書採択についてのご質問でございます。　１点目の教育委員会の成り立ちについてであります。　昭和27年に教育委員会制度が取り入れられ、全ての市町村に教育委員会が設置をされました。地方教育行政の中心的な役割を担う教育委員会は、教育行政の政治的中立や継続性を確保するため、市長から独立した合議制の機関として設置をされております。　平成26年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、民意の代表者である地方公共団体の首長との連携の強化が図られるとともに、教育長の教育委員会の責任者としての立場が明確になったところでございます。　２点目の教科書採択についてでございます。　教科用図書は、学校教育において教科の主たる教材として使用される重要なものでございます。教育委員会としては、学習指導要領に示された各教科の目標や内容などにのっとり、広島県教育委員会の指導、助言のもと、本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を採択することといたしております。　また、文部科学省の通知に示されている教科書採択の公正確保や採択方法の改善につきましては、既にこれまでの採択においてもその趣旨を踏まえ、適切に対応しているところでございます。　今年度の採択においても、教育委員会において、まず採択の基本的な考え方である採択方針を定め、適正かつ公正な採択の確保や開かれた採択の推進に努めることといたしております。　今後とも法規法令に基づき、教育委員会の権限と責任において、適正かつ公正な教科書採択に努めるとともに、廿日市市の子どもたちがたくましく健やかに育つよう、全市的な取り組みを一層推進してまいりたいと考えます。 152 ◯教育長（奥　典道）　議長。 153 ◯議長（藤田俊雄）　教育長。 154 ◯教育長（奥　典道）　先ほど答弁申し上げた中に、教育委員会の成り立ちのことに関して、このたび改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正につきまして、平成26年のところを昭和と申し上げたことを訂正をさせていただきます。 155 ◯２３番（角田俊司）　はい、議長。 156 ◯議長（藤田俊雄）　23番角田俊司議員。 157 ◯２３番（角田俊司）　では、今市長がお答えになりました。確かに今の憲法をどうするかというのは、本当に非常に重たい問題でありまして、即答できるような問題でもございません。それはよくわかっておりますが、しかし日本が憲法９条があったから平和であったとかというふうに言われておりますけども、その間に、もう御存じのように、昭和27年に韓国が非武装の日本に一方的に李承晩ライン引きまして、そして竹島を強奪したと。そして、日本漁船を不当に拿捕して、その抑留された日本の漁民たちは3,929人もいたと。そして、拿捕のときに44人も死傷をしている。また、損害当時の金額で約90億円であったということもございます。そして、北朝鮮によるわかっているだけでも今日本人が約800人ほど、これも朝鮮総連の手引きで拉致されたというニュースもございます。横田めぐみさんは13歳で拉致された。そして、いまだに生死も定かではない。ですから、結局何が言いたかったか。今まで日本は平和ではなかったということをもう一回ご認識いただきたいというふうに思います。やはりそうでなかったら、９条だから平和になってた、そして今日本は平和であるという認識自体が私は間違っているというふうに思っております。　今回平成13年９月11日のアメリカの同時多発テロの事件でも、あの中で日本人が24人も亡くなっております。ですから、テロについても全く他人事ではないということであります。　また、今中国はどんどんどんどん東シナ海のほう、スプラトリー島のほうでどんどんどんどん今滑走路つくったり、いろんなことをしております。その地域というのは、今の日本のタンカーが毎日毎日往復をしている。今日本の石油の90％近くは今のそのタンカーに頼っているということであります。ですから、そこが通れなくなった途端に日本は経済が封鎖されてしまう、そういう状況であります。ですから、決して安穏としておられる状況ではないという意味で、私は、憲法改正も少し考えたほうがいいんじゃないかという提案をいたしました。　憲法を守れと主張している人々がいろんな人がいらっしゃいますけども、でもやはり私は、前文の中で、我らは平和を維持しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うというところ、恐らく市長もここが好きだったんじゃないかなというふうに思っております。ですから、そういう共通認識ができたということで、今の１番は終わりたいと思います。　２番目なんですけども、やはり教科書採択については、本当にいろんな議論もございまして、いろいろと紆余曲折ございました。長い間、いろんな出来事もございましたけども、できるだけ下の、要は教職員の方が一生懸命教科書を選ばれた、その中からずっと順調に、じゃあ最初の教育委員も最後まで同じ結論でいけばいいでしょうけども、なかなかそうはいかないということもございます。ですから、その中でさまざまな妨害もありましたし、またいろんな問題もございました。その経緯を見ながら、私は、もっともっと冷静になって、本当に子どものためのいい教科書を選べれば、私はそんなにもめる必要はないんじゃないかというふうに思っております。そういう観点で、少し教育長のお考えがありましたらよろしくお願いします。 158 ◯教育長（奥　典道）　議長。 159 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育長。 160 ◯教育長（奥　典道）　先ほども申し上げましたけど、教育委員会の責任と権限において採択を適正に行っていきたいということでありますが、仕組みとしては、調査員が専門的な立場から研究をし、それに基づいて選定委員会で審議をし、それを受けて、またそれも参考にしつつ、教育委員会として意思決定をするということであります。そういったルートもしっかり踏まえながら、適正な教科書採択に努めたいというふうに思っています。 161 ◯議長（藤田俊雄）　第４番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。 162 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 163 ◯議長（藤田俊雄）　第４番石塚宏信議員。 164 ◯４番（石塚宏信）　本来は昼一番という場面でしたが、角田議員が午後持ち越しということで。　私が27年度第１回の定例で、ちょっと宮内地区の住宅火災のことをお話をいたしました。一瞬のうちに家屋、自分の思い出全てが焼失する大変悲惨な災害、火災でありました。その後、やはり全国的に火災が多数発生し、またとうとい命が多数奪われるという悲惨な事例が多々あります。廿日市でもやはり例年に漏れず火災が多く発生しております。　ただ、この災害に遭われて、火災に遭われた方、やがて再建、復興するという重要な場面に遭遇されます。ただ、更地にする次の段階、やはり焼け跡を片づける。解体業者にお願いする。その方の話によると、廿日市は大竹の家庭ごみを廿日市で処理するのに、災害に遭われた、火災に遭われた人のごみは処理できないと。よその地域に持っていくか、どこか営業されてるとこで処分してくださいという話でありました。やはり住民が廿日市に住み、そのような火災という災害に遭った場合、行政として最低でも火災跡のごみの処理ぐらいは考えてもいいのではないかなと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、一番大きなほうなんですが、１番、規模の大きい多目的公園の管理規定及び市民の使用許可についてお伺いをいたします。　場所は、宮園公園の管理の規定と基準についてをお伺いをいたします。　というのも、コミュニティー宮内地区のグラウンドゴルフ大会を５月27日、使用をさせていただきました。そのとき、やはりグラウンドゴルフとして利用された方から苦情が多々出ております。　ほいでまず、次に２点目、維持管理業者への発注及び入札方法、またその後の適正な管理がしてあるかどうかの指示をしているのかを問います。　３番目、市民や住民各種団体の利用時に問題は起きてないのかをお伺いいたします。　４点目、市民が健康増進、また生涯スポーツとしてグラウンドゴルフをする方が人口がふえ続けています。それへの対応についてをお伺いしたいと思います。　以上です。 165 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 166 ◯議長（藤田俊雄）　建設部長。

167 ◯建設部長（阿式邦弘）　多目的公園の管理規定及び市民の許可についてということで、通告の１番から３番までを私のほうから答弁をさせていただきたく存じます。　平成２年に供用開始いたしました宮園公園は、１周400メートルトラックの中に約１万平方メートルの芝生広場を擁した誰もが安心して利用できる公園でありまして、さまざまなレクリエーション活動に使用され、市民の触れ合いの場となっており、特定なスポーツに特化した社会体育施設ではなく、多目的公園として使用していただいているところでございます。　競技会の開催など公園の全部または一部を独占して利用する場合につきましては、公園条例に基づく許可申請が必要となり、地域理解を得ながら、公衆の公園利用に支障を及ぼさないと認められる場合に限り許可をしているところでございます。　管理面につきましては、樹木等の管理を造園業者により毎年４月下旬から年度末にかけまして行っておりまして、主な内容といたしましては、のり面──斜面ですね──でありますとか、植栽帯の除草や芝生広場の芝刈り等の管理を行っております。　除草につきましては、大体夏と秋の２回、芝刈りにつきましては、６月から11月の間で芝の生育状況を見ながら年に３回または４回程度行っているところでございます。　２つ目でございます。その維持管理業者への発注や入札方法や管理指示はどうかというところでございます。　本市におきます規模の大きい公園につきましては、樹木や芝の管理を造園業者に工事発注を行っておりまして、公園全体の清掃、施設点検及びトイレの清掃につきましては、シルバー人材センターに委託をしております。造園業者への発注は、年度当初に樹木や芝管理等の設計積算を行っておりまして、指名競争入札により発注をしているところです。　業者への発注後の作業内容につきましては、当初の仕様書等に明示をしておりまして、現地確認を行った上で施工計画を作成し、主な作業につきましては、職員が立ち会いをしておりまして、施工をしているところでございます。　３つ目につきまして、市民や各種団体の利用時に問題はなかったかというところでございます。　宮園公園におきましては、ふだんから近隣に居住している方の一般の利用者も多く、日中から夜間に至るまで、休日には遠方からも家族連れの利用があると聞いております。その中で、今のとこ苦情は私の耳には入ってございません。　また、休日等を利用して健康増進や地域のコミュニティーを深めることを目的に各種競技会が開催されることもございますが、競技会場としての利用につきましては、先ほど申しましたように、一般の利用者が安心して利用できるよう配慮していただくことを使用許可の段階でお願いをしているところでございます。　広範囲の市民を対象といたしましたスポーツ大会などで、例えば全面的な使用を許可する場合があったとしたならば、その同じく地域の理解を得ることを前提に、何月何日、例えば何時に何とか大会開催のためといった看板を事前に掲示をしていただくなど、一般の利用者の方、地域の方に対して事前にお知らせし、トラブルの発生を、未然に防ぐことをお願いをしているところでございます。　以上でございます。 168 ◯教育部長（池本光夫）　はい、議長。 169 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育部長。 170 ◯教育部長（池本光夫）　私のほうからは、４番目の市民が健康増進、また生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフをする人口がふえているが、対応をという答弁をさせていただきます。　グラウンドゴルフにつきましては、健康増進や健康寿命を延ばす取り組みも相まって、競技人口が増加していることは承知しております。競技を行うためには、一定以上の広さが必要であり、市が所有する公園などの施設で競技可能な場所も限られており、ご迷惑をおかけしているところでございますが、新しい用地を確保することは困難であり、現時点でグラウンドゴルフに適した施設の設置は難しい状況です。　他のスポーツにおきましても、お互い調整しながら競技されており、グラウンドゴルフ愛好家においてもご理解いただきたいと思っております。　なお、大野の宮浜温泉には温泉組合が運営している立派なグラウンドゴルフ場が整備されているので、ぜひ活用していただきたいと考えております。 171 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 172 ◯議長（藤田俊雄）　はい、４番石塚宏信議員。 173 ◯４番（石塚宏信）　大変口下手で説明が物足らずで、議長にお願いして、パネル、写真を用意しております。　これは宮内地区のグラウンドゴルフ大会、30チーム、選手６名、審判１、210名、役員が15名。半分しかコートの使用許可が出ません。ということで、半分ほど許可をいただいたとこで、実際ゲームをしている写真です。やはりこの場所でこれだけの人がプレーをするということは大変危険で、やはり全面使用ができないかというような皆さんからの要望が出ておりました。　それと、やはり同時に、写真ですのでちょっと見えにくいんですが、年間何回か芝の管理をしとりますというような建設部長の話ですが、このようにグラウンドゴルフをするには不適切な雑草が多々生えております。それで維持管理を行政のほうはしてるのかなという問いをかけたわけです。適正に管理をしてますという、業者に指示をしてますという話ですが、実際はこのような状況です。　それと同時に、この下の写真、これはトラック、陸上競技に使用できる400メートルトラック。これ市民が雑草を抜き、猫車で土やら雑草を撤去している写真です。これはちょうど私らがグラウンドゴルフをした５月17日、同じ時期で、トラックの整備を市民の方がやっておられました。　宮内地区の人から、行政は多目的公園をつくったらつくりっ放しかというような指摘がありました。ただ、この後裏に出てきますが、これはそのトラックを利用されるお父さんです。ほいで、これがそのお子さんです。許可をいただいて写真を撮らせていただきました。この姿を見ると、やはり市民のボランティアも必要かなと地域の人には説明をしました。お子さんの前でお父さんが一生懸命汗を流してボランティアをしてる。ああ、これもありかなと。宮内のコミュニティーの方には、私らもこれを見習って、やはり自分らが利用するとこはこの住民の手で若干でもお手伝いをしないといけないのではという話をしました。　それと、まずこの上にちょっと芝生が見えます。これは芝を張りかえた後です。ほいで、今くいを打って、トラロープがして、立入禁止となっておりました、当日。ほいで、状況をよく見ると、芝は完全に根を張って、緑の色も鮮やかで、なぜいつまでもくいを打って、トラロープを張って、立入禁止にしてるのか。これもやっぱり今部長さんが言われた適正な管理をやっておりますというのとちょっと矛盾すると思います。再度今のご答弁をお願いいたします。 174 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 175 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 176 ◯建設部長（阿式邦弘）　トラック部分につきまして、トラック、走るところにはみ出た草を手で抜いてらっしゃる方がいらっしゃるということは私も聞いたことがございます。大変ありがたいことだと思っておりまして、感謝を申し上げる次第であります。　先ほどご答弁申し上げましたように、年３回、４回芝刈りをしたり、除草をしたりとかしておるところではございますけれども、その合間を縫って草というのはどんどん生えてきたり、伸びてきたりするものでございますので、適宜適切な時期を我々も気をつけてやらなきゃいけないと思っておりますし、不測の事態というわけではないんですけども、そういった場合にボランティアでやっていただくことにつきましては、危険のない範囲でやっていただく分につきましてはありがたいことだと思っております。　先ほどもう一つ、芝の張りかえでトラロープが張ってあったということでございますけれども、造園業者さん、専門の方が見て、本当に芝がちゃんと根づいてたかどうかは私もそのときに現地に行ってないもんですからちょっとわからないんですけども、一般的に適切な養生期間でありますとか、あと天候とか季節の状況等もございますので、そういったことを鑑みて、トラロープを張ってあって、養生期間を定めてあったんだろうと思っております。　競技をする際には、そういったことは一部利用に支障といいますか、制限をかけるところもあるとは思いますけども、またその後の皆さんたくさんの方に利用していただくためにも必要なことではあったのかなあと私も思っております。今後ともいろいろ状況を鑑みながら維持管理はしていきたいと思っております。 177 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 178 ◯議長（藤田俊雄）　４番石塚宏信議員。 179 ◯４番（石塚宏信）　先ほど教育の池本部長より答弁いただきました。やはり市民のニーズ、健康志向が大変高まって、生涯学習スポーツとしてグラウンドゴルフをされる方が非常に急激にふえております。それと同時に、やはりグラウンドゴルフをする限り、いろんな大会に出たいということでいろんな団体から申し込みをされ、スポーツをされるんですが、問題は、どこで廿日市市に全域にどれだけ大きなグラウンドゴルフができるような公園、また運動場とかがあるかを把握していただいて、どのぐらいの規模の大会をされますか。これならサンチェリー、スポーツ公園のグラウンド、また地域によれば地御前の防災公園、キラキラ公園ですか。また、大野地区じゃあ小田島公園とかすごく規模の大きい公園もあります。そういう市に全体にある公園とか広場をやはり市のほうで適切に管理していただいて、こういう申請が出た場合、あっ、これはサンチェリーのグラウンドがいいんじゃないんですかとか、適切なアドバイス、規模を聞かれて、時間を聞かれて、曜日を聞かれて、指導されれば、やはりトラブルも少なし、ほいでまた利用された市民からの苦情も聞くことが少なくなるんではないかなと思っておりますが、その辺についてお考えを。 180 ◯教育部長（池本光夫）　議長。 181 ◯議長（藤田俊雄）　はい、教育部長。 182 ◯教育部長（池本光夫）　利用者に対してのアドバイスの部分だと思います。　最終的にはどういった大会でどういった規模でっていう形の中でご照会いただければ、うちの担当のほうからも、グラウンドであるとか、市の公園であるとかというのはご紹介できると思います。　そして、今生涯学習、健康スポーツなんですが、このグラウンドゴルフっていうのを見てみますと、ゲートボールから移った方々が多くおられます。そして、朝夕を見てみますと、地域で小さな大会を工夫されて活用されています。ですから、地域を見てみますと、小さな公園の中でいろいろ工夫されて競技をされて、そこでは交流をしていただいとる状況を見受けます。それを大きな大会へ結びつけていくっていう場所のことだろうと思いますので、しっかり公園管理とうちの社会体育のグラウンド管理につきましてご紹介できるようにさせていただきたいと思います。 183 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 184 ◯議長（藤田俊雄）　４番石塚宏信議員。 185 ◯４番（石塚宏信）　それでは、大きな２番目に移らさせていただきます。　河川に流れ出ている小規模な企業の排水、また家庭排水についてをお伺いいたします。　１点は、本来は下水道整備が一番必要と思いますが、本市の進捗状況を問う。　これは例えば宮内地区にすれば、3,000ちょっと世帯があります。その3,000世帯のうちにどのぐらいの世帯が公共下水を利用できてるのか。また、本来は整備している地区、どのぐらいの世帯が対象になっているのかをお聞きしたいと思います。　小さい２番、本市の小学校では、水辺教室として５年生が環境について学習をしておられます。川に生きる生物、川に流れて出てくる廃棄物など、長年調べて市民センターなどで発表をしている小学生、５年生なんですが、子どもたちがいます。子どもたちが安心して親しむことができる川なのか、水質はどうなっているのかをお伺いをいたします。　小さい３番ですが、多額の費用をかけて下水道を整備しても、住民は多大な接続費用がかかる、大きな負担となる、また下水料を永久的に払うことを考えると、なかなか接続をしないのでないかと思います。そのような場合の対策をどのように考えているのかをお伺いいたします。 186 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 187 ◯議長（藤田俊雄）　建設部長。 188 ◯建設部長（阿式邦弘）　小規模の企業排水または家庭排水についてで、下水道関係のご質問と認識をしております。　通告の１番と３番につきましては、私のほうからご答弁申し上げます。　公共下水道につきましては、公共用の水域の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的に整備を進めているところでございます。　まず、お尋ねの本市の下水道の進捗状況についてでございますが、普及率ということだと思いますけども、人口普及率といたしましては、平成25年度末で41.8％であったものが平成26年度末で42.6％となっております。ただし、平成25年度末ではございますけども、広島県の平均の71.2％に対しましては大きく下回っている状況と認識をしてございます。　本市の進捗状況というところですけれども、この普及率を向上させることが下水道事業の経営を安定させることともなりますし、大規模団地の早期接続が有効な手段の一つと考えているところでございますので、今後も大規模団地等に向けまして計画的な整備を進めていくところでございます。　３つ目の住民の負担でなかなか利用できないんじゃないかというご質問だと思います。　本市におきましては、市の公共下水道の処理区域等におきまして、既設のくみ取り便所や浄化槽等を廃止などいたしまして、公共下水道や農業集落排水施設に接続するための工事につきまして、一時的に当該費用を負担することが困難である方への支援策といたしまして、水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給等の制度を設けてございます。この制度につきましては、１戸につきまして50万円を限度といたしまして、市と契約をしております金融機関へ資金融資のあっせんをさせていただいて、申請者に利子の補給を行うものでございます。市が当該あっせんを行うことから、36カ月以内の分割による償還あるいは利用者にとって比較的容易に当該融資を受けることができる内容と認識をしてございます。　平成26年２月からは、これまでは処理開始から３年以内に限定しておりました申請期限を撤廃をいたして、この制度を利用しやすくしたところでもございます。また、生活扶助世帯に対しましては、工事費の全額を補助しております。　このように、本市では、接続するための融資あっせん及び利子補給、それから資金補助等の制度を行っておりまして、その普及を図ることにより、公共下水道の接続の促進に努めていきたいと考えているところでございます。 189 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 190 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 191 ◯環境担当部長（川本秀春）　２点目の子どもたちが安心して親しむことができる川なのか。水質についてでございます。　河川の水質汚濁は、工場や事業場排水、一般家庭の生活排水などに起因することから、定期的に水質調査を実施し、継続して状況把握に努めているところでございます。　本市では、御手洗川水系を初めとする９水系、15河川のうち、25地点で年６回の水質測定を行っております。河川の水質の汚れをあらわす代表的な指標でございます生物化学的酸素要求量や化学的酸素要求量の測定結果については、ほぼ環境基準に適合している状況でございます。　小学校では、川の生き物などを学習する水辺教室を御手洗川などで実施しており、当該学習活動において、子どもたちが川の浅瀬で水と接し、親しみながら学ぶことについては、河川の水質状況から大きな問題はないと考えております。　以上でございます。 192 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 193 ◯議長（藤田俊雄）　４番石塚宏信議員。 194 ◯４番（石塚宏信）　ここへパネルがあります。これは今環境部長の言われる御手洗川です。一部下水道も整備が済んでおります。この写真を見たら、どこの位置かわかる方もおられる思います。現状的にはヘドロが堆積し、ブクブク泡が出ております。その裏はそれが流れて出て、ひっかかっております。それから五、六百メーターしたとこへ、これはつい最近の写真です。子どもたちが先生１人、先生がどれかわからんのですが、これが先生じゃと思います。やはり水辺教室を熱心にされております。　この先生からのお手紙に、これは串戸の地区の文化祭のときに子どもたちが、５年生が串戸地区で発表された一部の内容が入っております。担任の先生によりますと、児童は１年間たくさんの方にお世話になりながら、総合的な学習の時間にふるさとの川である御手洗川について学んできました。１学期には３度にわたり汽水域や淡水域、干潟に行き、さまざまな生き物を見つけたり、またごみを回収したり、周辺の人工物を探したり、御手洗川のマップづくりをしたり、２学期には地域の方の思い、御手洗川の水質、昔と今の御手洗川の生き物、復活させたいメダカ、蛍、干潟の生き物、森と御手洗川とカキの関係、また御手洗川と野鳥の関係、７つのグループに分かれて熱心に活動し、ゲストティーチャーを招き、お話を伺ったり、実際にアンケートをとったり、グラフにまとめたり、観察したり、学習課題それぞれ研究し、地域の皆さんに児童が学習を発表できたと。串戸文化祭で発表できたことを大変うれしく思いますという先生のお手紙です。　たまたまこのゲストティーチャー、臨時に招かれまして、御手洗川の水質、また御手洗川の宮内コミュニティーの方は御手洗川をどういうふうに環境美化しているのか。また、御手洗川の水質について、私は一昨年と昨年、ことしもある廿日市のクラブの代表の方と一緒に、先生じゃないんですが、先生と招かれて、子どもたちにお話をしました。ただ、現状を知ってる私としては、大変心苦しい子どもたちに説明をしております。私の住んでいる明石、宮内の校歌にはあります。「雪深き野貝高原」、大変野貝原の高い山からきれいな水が出ております。明石の橋のたもとでは、先ほど環境部長言われたように、全く問題ない。明石160軒あるんですが、何とか問題なし。また、その下の畑口のほうでも、まだ清流を保っております。水質は大変きれいです。　ということで、その後、このような状況はあるんですが、子どもたちにはいささかこの説明は避けて通りました。それより、我々が、地区の者ができることからやっていこうということで、やはりこの活動、御手洗川の河川清掃、また美化運動、やはり親身に住民として子どもたちに説明できるような活動を今後も続けようと思っております。　環境部長さん、この現状を見てどう思われましたか、お伺いいたします。 195 ◯環境担当部長（川本秀春）　議長。 196 ◯議長（藤田俊雄）　はい、環境担当部長。 197 ◯環境担当部長（川本秀春）　今議員のほうから写真のほうで御手洗川の状況のほうをごらんいただいたわけですけども、確かに今私、水質基準についてはおおむね満足しているという発言でございましたけども、やはり季節によってはその水質基準あるいはごみのほうもございますけども、若干基準値をオーバーするということもございます。そういった中で、おおむね満足はしているけれども、これで今の御手洗川の状況がこれでいいのかというのは、それはまた別問題でございまして、これから清掃、美化、そして今子どもたちが環境問題への関心を高める水辺の教室でございます。そうしたところから今の現状をしっかり把握しながら、水質に限らずそういったごみ問題、その清掃、そういった環境活動への取り組みについてもしっかり環境としてサポートできるものはしていきたいと思います。　以上でございます。 198 ◯４番（石塚宏信）　議長。 199 ◯議長（藤田俊雄）　はい、４番石塚宏信議員。 200 ◯４番（石塚宏信）　下水道の問題、あと一点だけ質問して終わりたいと思います。　やはり宮内地区、今六本松には若干下のほうに下水が入ってきております。ただ一言言いたいのは、もうこの問題は５年前から地域の人、40年以上建てた住宅がほとんどです。古い単独の浄化槽、もう使用限界にほとんど来ております。住民がやはり心配するのは、この後いつになれば本当に公共下水へつなげるのか。やはり若い世代または世代がえの場合は、家の建てかえとともに合併槽も、御存じじゃ思うんですが、六本松地区、かなり入ってきております。ほとんど建てかえ、またはちょっと駐車場が広いとこは合併槽入っております。その場合、せっかく行政のほうが税金を使って下水道を整備しても、もう合併処理槽、100万円以上の金を使って設備をされた方、本当なかなかつないでいただけないのではないかなと思います。やはり早目に、おくれてもいいんですが、住民に計画を伝えていただきたい。何年度ですよ。これが１年ずれても、住民からはやはり苦情は出ない思います。親切にこういう事情で１年工事がおくれております。やはり丁寧に今後下水が入るとこに情報を流していく。もうほとんどのとこが待ち切れないような状態になっとります。特に宮内は古いです、各家が。皆さん、待ちに待っとります、下水が来るのを。　それと、先ほど丁寧にご説明がありました融資、やはりあっせん制度もあるというのをお伺いして、できるだけそのような宣伝というたらおかしいんですが、周知、住民ができるように、また安心して下水が利用できるように説明をしていただければと思いますが、その辺どうでしょうか。 201 ◯建設部長（阿式邦弘）　議長。 202 ◯議長（藤田俊雄）　はい、建設部長。 203 ◯建設部長（阿式邦弘）　まず、六本松団地についてでございますけれども、昨年度平成26年度から工事に六本松団地のほうに入っておりまして、順次整備区域の拡大を行っているところでございます。　次に、合併浄化槽に最近切りかえられた方がいらっしゃるとのことでしたけれども、公共下水道につきましては、新築、改築などされる際にはいろいろスケジュールをお聞きすることもありますし、対応できる範囲で公共下水道の接続のご要望にお応えをしているところでございまして、その整備のスケジュールが合わない場合や認可区域外である場合などは、やむを得ず合併浄化槽を設置していただいているところだと認識をしております。　今までもその合併浄化槽もしくは公共下水道の接続の際にはご説明をしているつもりではございましたけれども、今後とも十分ご理解を得られるよう、引き続き説明が行き届くように努めてまいりたいと思っております。 204 ◯４番（石塚宏信）　議長。 205 ◯議長（藤田俊雄）　はい、４番石塚宏信議員。 206 ◯４番（石塚宏信）　それでは、大きな３番が残っております。　ちょっとその前に、一番初め、冒頭言いたいことがあったんですが、ことしの広報「はつかいち」４月号に表の写真に載っております。これは宮内市民センター（公民館）前の桜です。これがこんだけ廿日市に桜の名所がたくさんある中で、宮内地区の夜桜、御手洗川の水面にちょうちんの明かりが灯っております。大変すばらしい桜でございます。これも昭和63年４月……。 207 ◯議長（藤田俊雄）　石塚議員、石塚議員。 208 ◯４番（石塚宏信）　市のほう……。 209 ◯議長（藤田俊雄）　石塚議員、石塚議員、石塚議員。 210 ◯４番（石塚宏信）　はい。 211 ◯議長（藤田俊雄）　３番目の質問ですので、はい、それをよく考えた上で発言をしてください。 212 ◯４番（石塚宏信）　はい。　ということで、宮内地区の人は市の広報の表紙に載ったということで、大変また河川、地域環境に末永く取り組んでいこうと。これ恐らく分権政策のほうの広報だろう思います。眞野市長がオーケー出したんだろう思いますが、ありがとうございます。　それでは、市民センター（公民館）の管理運営についてをお伺いします。

　１番、本来市民センター、条例で市民センターとなっておりますが、実際は公民館は行政サービスの窓口として市民の一番身近な場所であると思います。今現在、佐方、串戸と指定管理となっております。初めてでなれない市民に運営をさせて問題は起きていないのかを問います。　小さい２番、今後、他の市民センター（公民館）にやはり市民による管理運営、指定管理を広げていくのかを問います。　３番、市民センター（公民館）にこれはなかなか多額な年間管理費がかかると一般市民は思っております。これはなぜかというと、長嶋さんが宣伝するように、日本のトップ企業、セコムの導入をしてあります。多額な預金がある市民センターではありません。多額な金額を扱う市民センターではありません。また、個人の大変重要な情報があるわけでもないのに、なぜセコムを導入を急いで設置したのかを問います。　以上です。 213 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 214 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 215 ◯自治振興部長（大明地稔和）　まず、１点目の地域住民自治組織による市民センターの管理運営についてでございます。　地域自治の向上を図るため、市民センターの持つ機能を生かしたまちづくりを進める手法として、地域住民自治組織による市民センターの管理運営、いわゆる地域による指定管理でございますけれども、佐方市民センターは平成24年度から、串戸市民センターは今年度から行っております。　これまでの状況でございますけれども、佐方市民センターでは、平日の受け付け時間の２時間延長や地域情報の収集、地元町内会等の事務支援など、利用者の利便性向上やまちづくり活動への積極的支援に努められておりまして、施設利用者でなく地域住民からも好評を得ているところでございます。　また、串戸市民センターにおいても、地域のつながりを深めることを目的とした朝市をこの６月から市民センターで行う予定と聞いておりまして、市民センターを拠点としたまちづくりの好事例の一つになるものというふうに期待をいたしておるところでもあります。　２点目の今後についてでございます。　地域の実情を熟知し、地域課題への素早い対応や地域人材の積極的活用などが期待できる地域による市民センターの管理運営は、市民センターの持つ機能を発揮させる効果的な手法であると考えております。しかしながら、地域による市民センターの管理運営は、地域にとって負担となることも考えられるため、地域の熱意や意欲が大切なポイントとなると考えておりまして、今後とも地域と十分な協議検討を行った上で、市民センターの指定管理者導入に取り組みたいと考えております。　３点目の市民センターの機械警備についてでございます。　職員が不在となる休館日及び夜間に火災や盗難等から公共施設である市民センターを守るという観点で、今年度から新たに導入をいたしました。これは今回公共施設の効率的、効果的な管理運営を行うため、機械警備などの保守点検業務について、公共施設を全体的に取りまとめて、一括して契約を行う取り組みの一環として実施したものでございます。　以上でございます。 216 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 217 ◯議長（藤田俊雄）　４番石塚宏信議員。 218 ◯４番（石塚宏信）　まず、１番ですが、なれない市民が運営をして問題は起きていないかということなんですが、適正にしてるということなんですが、ことし４月に県議会の選挙がございました。廿日市地区にもやはり県会議員の方がおられます。やはり県は何を市民のための仕事をしているのか。また、県議会はどのように機能しているのかという県政報告、一番大事な市民に対するそのような説明をある市民センターに申し込んだら、断られたと。多分部長さんは御存じだと思うんですが、それに対するやはり丁寧な、どういうふうにしてそういう間違いが起きたのかというのをやはり明確にしないと、また今後広げていくにつけて、やはり市民が市民センターを行政にかわって運営すると、いろんな問題が、重要な問題が出てくると思われます。その辺をどのように考えておられますか。　それと、やはり先ほど一番初めに行政の仕事の一番身近である市民に対する窓口、例えばこの市役所もそうです。市民課、住民票とりに来たり、戸籍謄本とりに来たり、ここも指定管理で一般業者が窓口業務をしてる。それでは、市民に対していつ市民との本当に身近な行政と言えるのか。ちょっとその辺を今後ともその市民センターについては行政はできるだけかかわらないようにしていくのかどうか。　それと、先ほどの全部市の公共施設にセコムを管理運営さすと。これがもう初めから決めてたことですというんですが、果たして今回全市民センター、また玖島のコミュニティーセンターとか、各地域、セコム入ってますが、年間どのぐらいの実際費用がかかっているのかを答弁願います。 219 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 220 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 221 ◯自治振興部長（大明地稔和）　まず、１点目ですけれども、市民センター、先ほど公民館という、公民館も兼ねとるわけですけども、社会教育上で特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持することっていうのは禁止されておるというのがございます。ただ、市民センターの政治的中立性を確保しようとそれはするもので、政治活動にかかわる利用を一律に禁止しているわけではございません。地域住民などが広く市民を対象にした政治に関する講演会あるいは報告会等の政治学習の場として使用することは基本的に問題ないというふうに考えておりまして、先ほど言われました県議選をめぐっての市民センターの利用に関することですけども、我々もマニュアル等作成し、統一を図るようにはしておりますけれども、今回の件に限っては迷惑をおかけしたようでございます。申しわけなく思っておりますけれども、基本的なルールをいま一度所長会議や職員研修などを通して周知を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから、身近な行政としての市民センターということでありますけども、市民センターの役割ということなんですけども、１点目として、いつでも、どこでも、誰でもが学べる環境づくり、これは生涯学習の関係で、学習機会の提供ということでございます。それと、次にともに学び、人がつながる環境づくり、これはコーディネートする役割ですけども、そうしたものでありますとか、学びを地域づくりに生かす環境づくり、これは地域づくりの支援でございまして、そういうサービスを提供するのが市民センターであります。　こうした役割から考えますと、地域の方にその管理をやっていただくというのは十分あり得ることでもありますし、そこに住んでいらっしゃる地域の方々が市民センターを管理するということは、そこのいろんな課題でありますとか、問題というのは一番よく知っていらっしゃるということで、地域課題の解決にもつながりますし、そうした活動が市民センターで行われるということは、地域の活性化にもつながるものだというふうに思っております。　ただ、行政のいろんな相談でありますとかというのは、指定管理を行っていただいております市民センターにおいても、そこからまた我々のほうに情報も入ってまいりますので、そういった連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。　それから、機械警備の年間費用ですけども、市民センター全体で約360万の費用をかけております。１館当たり年間約20万ぐらいの経費ですけれども、これは市民に気持ちよく市民センターを使っていただくということになれば、安全の確保というのは根底に据えておくべきもんだろうと思ってますし、一月にすれば２万円足らずですので、それは必要な経費だというように認識をしております。　以上です。 222 ◯４番（石塚宏信）　はい、議長。 223 ◯議長（藤田俊雄）　はい、４番石塚宏信議員。 224 ◯４番（石塚宏信）　これで最後の質問とします。　やはり平成24年、市民との協働のまちづくり基本条例、市長がいろんなとこで基本条例、平成24年、大変立派な条例ができたと。市民同士の協働のまちづくりではなしに、行政と市民の協働のまちづくりだと認識しております。そういう観点から、やはり市民センター、公民館には行政の方がいつでもおって、行政と市民が一緒になってまちづくりをする。誰でも、いつでも、先ほど言われたように利用できる市民センターであってほしいと思います。　それと同時に、やはり学識経験者、学校長、また各部長さんが市民センターに出向いて、所長となり、館長となり、市民と本当協働のまちづくりを進めていただきたいと思いますが、どのようでしょうか。 225 ◯自治振興部長（大明地稔和）　議長。 226 ◯議長（藤田俊雄）　はい、自治振興部長。 227 ◯自治振興部長（大明地稔和）　協働によるまちづくり基本条例ですけども、これの基本的理念の中に、お互い対等な立場で役割を分担をしてというような考えを理念の中に掲げておりますけれども、先ほども言いましたように市民センターそのもの、あそこは主に社会教育でありますとか、生涯学習でありますとか、地域づくりの支援をしていくところですけども、その分野において、地域の、先ほども言いましたように、思いといいますか、熱意といいますか、市民センターの管理をぜひやってみたいということがあれば、そういう分野について地域の方にやっていただくというのは、先ほども言いましたように、地域の活性化に資することですので、大いにありなんだろうなと思っております。　そういう役割を地域に担っていただくと。行政のほうはそれをしっかりバックアップしていく、サポートしていくという役割分担でこの指定管理者制度というのは成り立っておりますので、協働のまちづくり条例に合致してるもんだというふうに私は認識をしております。　それから、今も言いましたように、しっかり市民センターへのサポートはしていきたいと思いますので、我々の部署は市民センターと一緒に地域づくりを考えていくとこですので、しっかり出向いて連携をとってまいりたいと思っております。　以上です。 228 ◯４番（石塚宏信）　議長。 229 ◯議長（藤田俊雄）　はい、４番石塚宏信議員。 230 ◯４番（石塚宏信）　じゃあ、これで質問を終わります。ありがとうございました。 231 ◯議長（藤田俊雄）　はい、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時７分　　　　再開　午後２時24分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 232 ◯議長（藤田俊雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。 233 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 234 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第27番植木京子議員。 235 ◯２７番（植木京子）　質問は２個なんですけれども、その前に先ほど角田議員の一般質問の中で、憲法にかかわる問題、侵略戦争の問題、そして前には従軍慰安婦の問題など認識が間違っている発言がありましたので、私、きょうは時間がありませんので、また別の機会に正しく取り上げたいと思います。　それでは、１つ目に入ります。　最初に、戦争する国づくり中止、平和憲法遵守などへの市長の見解と努力を求めてお聞きをいたします。　安倍政権は、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する一連の法案を国会に提出しました。この法案は、平和、安全と銘打っていますが、実態は日本を海外で戦争する国につくりかえるという名実ともに戦争法案であります。形の上では２つの法案となっていますが、過去の海外派兵法や米軍支援法10本を一括法にし、平和安全法整備法としています。実質11法案の全てが自衛隊の役割を拡大して海外派兵や米軍の支援に充てるためのものであり、さらに地理的制限をなくして、地球上のどこにでも派兵し、いつでもどこでもアメリカのあらゆる戦争に参加することを可能とするものとなっています。　ことしは多くの命が犠牲となった戦争終結から70年目になります。日本が再び殺し、殺される国にならないよう、戦争法案に反対し、不戦の誓いである憲法９条を守り、生かすための行動が今ほど重要なときはありません。平和を構築するために市長が積極的な行動を行うよう求めて、質問いたします。　まず、１点目です。　眞野市長は、ことしの施政方針で、核兵器廃絶や平和な未来をつくるための施策に取り組むことを表明されています。現在国会で審議中の戦争法案は、日本を海外で戦争する国をつくろうというのが本質です。平和な未来に逆行する憲法違反の戦争法案にきっぱりと反対の声を上げることが政治家としての市長の責任だと思いますが、認識と見解をお聞かせください。　次に、この法案の持つ具体的な問題について、市長の認識と見解をお聞きします。　まず、通告のアです。　2003年のイラク派兵時、非戦闘地域とされた自衛隊の宿営地には、ロケット弾などによる14回、23発の攻撃があり、うち４発が宿営地に着弾しました。当時の陸自の統合幕僚長は、非戦闘地域であっても戦闘になる一歩手前だったと言い、ひつぎを10個準備したといいます。幸いこれまで戦死者は出ていませんが、犠牲者は出ています。アフガニスタンやイラクに派遣された自衛官の自殺者が帰国後54人に上っているということです。イラク派兵時に実務の中心を担った柳澤元内閣官房副長官補は、行けば必ず戦死者が出ると警告しています。法が通れば、自衛隊員の戦死者を出す可能性があるということについて、市長の認識と見解をお聞きします。　イです。　ＰＫＯ法を改定し、道路や水道建設などのＰＫＯ活動とは無関係の巡回警備などの任務遂行型治安維持活動ができるようにしようとしています。形式的な停戦合意がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派兵し、任務遂行活動を妨害された場合、武器での威嚇、場合によっては武器使用も可能としているのです。アフガン戦争のときに同様の活動をしたのがＩＳＡＦです。ＩＳＡＦは、非国連統括型活動という国連が主導しない米軍など各国軍で構成する国際治安支援部隊です。アフガン戦争では、このＩＳＡＦは、米軍主導のテロ対策と相まって3,500人もの戦死者を出し、多くの民間人を殺傷しました。自衛隊が同様の活動をすることになれば、自衛隊員も民間人を殺傷する可能性が高まると考えますが、市長の認識と見解をお聞きします。　次です。　歴代の自民党政府は、憲法９条のもとで集団的自衛権は行使できないとしてきました。しかし、自公は、昨年７月の閣議決定で武力行使の３要件を定め、日本の存立が脅かされたと政府が判断すれば、集団的自衛権が発動できるようにするとしたのです。これまでの世界の集団的自衛権行使の事例のほとんどは、自衛とは無関係の米国によるベトナム侵略戦争など大国が中小国家への侵略、干渉戦争を行うときの口実に使われてきました。　昨日の衆議院で憲法審査会が開かれて、参考人招致をされた３人の憲法学者が、そろって集団的自衛権の行使を可能とする安保法制は憲法違反だとしました。菅官房長官は違憲ではないという主張をする学者もいるんだと強がっておりましたけれども、憲法９条を持つ日本がアメリカの武力攻撃、先制攻撃に参加することになっていいでしょうか。市長の認識と見解をお聞きします。　エです。　済いません、静かにしてください。　戦争法案は、武力の行使を禁止した憲法９条に反する違憲立法です。法案が通れば、戦争で真っ先に犠牲にされるのは間違いなく若者です。若者を戦場に送ることを絶対にさせてはなりません。市長の認識と見解をお聞きします。　２つ目です。　日本が世界から信頼される国になるためには、戦争法をつくるのではなく、不戦を誓った憲法９条を世界に広げること、過去に行った侵略戦争、植民地支配、従軍慰安婦問題などについて反省と謝罪をきっぱりと表明すること、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような平和協力構想を北東アジアにも広げることです。市長の見解をぜひお聞かせください。　平和をつくるために国に対して働きかけるとともに、市内外で９条の重要性を呼びかける行動を求めます。　最後の質問は、オスプレイについてです。　本市の上空を飛来する姿を市民が何度か目撃しています。先日、ハワイ州では墜落事故を起こしました。今2012年の米軍のオスプレイの墜落事故を日本政府が隠していたことが問題になっています。オスプレイは何重にも危険な軍用機です。米陸軍はみずからオスプレイの導入を中止し、イスラエルは米国からの最初の輸出国になる予定でしたが、昨年末、急遽キャンセルをしたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。米政府が提示したオスプレイの額は、17機で3,600億円、１機212億円です。今年度、政府が国民の社会保障費を削減した額が3,900億円、ほぼ同額です。市長は、市民、国民の安全と人間らしい生活を守るためにも、オスプレイを本市の上空では飛来させないこと、購入を中止し、社会保障費に回すよう国に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 236 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 237 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 238 ◯市長（眞野勝弘）　植木議員のご質問でございますが、平和憲法を守る必要性があるが、見解をということでございます。　多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする新法、国際平和支援法案と自衛隊法や国連平和維持活動協力法など10本の現行法案をまとめて改正する平和安全法制整備法案の２法案から成る平和安全法制がこの国会で審議をされております。　今回の法案については、今国会でさまざまな議論がなされておりますが、平和主義を堅持するという前提のもとで国民の理解、納得が得られるよう、国会で丁寧に審議されることを望んでいます。　平和協力構想でございますが、議員が質問の中で言われている不戦を誓った憲法９条を世界に広げること、東南アジア友好協力条約のような平和協力構想を北東アジアにも広げる努力ということでございますが、当然のことながら、一義的には国際紛争は武力行使ではなく平和外交で解決すべきことであると考えており、紛争の平和的手段による解決を望むとこでございます。　オスプレイでございますが、米ハワイ州の空軍基地で墜落事故を起こしたオスプレイに関しては、平成24年６月に岩国基地におけるオスプレイの一時駐機に対して国に要請したとおり、人為的な部分も含め安全性に問題がある機種であるという認識にかわりはございません。安全性に対する不安が払拭される必要があるということに変わりはございませんので、これからも必要に応じて国に要請していきたいと考えております。 239 ◯議長（藤田俊雄）　植木議員、植木議員、勝手に立たないでください。ちょっと座ってください、一度。　指示、まだ発言を許可しておりませんので、お座りください。 240 ◯２７番（植木京子）　議長。 241 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員。 242 ◯２７番（植木京子）　今の市長の答弁、本当に国際紛争を解決するのは外交努力が必要だと、話し合いでの解決が必要だという立場で答弁されたわけですけれども、本当にそれはそれこそ平和憲法、９条を守るという立場だというふうに考えます。　ただ、答弁の中でちょっと気になりましたのが、市長自身の心情というか、意思を述べられなかったという点なんです。国民の納得が得られるような形を望むというふうに答弁されましたけれども、しかし市長自身が納得できているかどうかというところが答弁がなかったので、その辺はぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。　それから、先ほどの憲法学者の例を挙げました。自公が推薦した憲法学者も一緒になって反対を表明、違憲だとしたわけです。これに対して小林節さんといいますけれども、海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だというふうに言っておりますし、笹田早稲田大学政治経済学術院教授のほうは、従来の政府の憲法解釈を踏み越えてしまったので違憲だと言い、それから長谷部早稲田大学法学部学術院教授のほうは、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だともう言い切ってるわけです。これについて市長はどのように思われたでしょうか。国民のほうもこれは説明不足だということを言ってるわけですけれども、市長自身の考えをお聞かせください。 243 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 244 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 245 ◯市長（眞野勝弘）　私としては、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、先ほども申し上げましたように、最善の外交努力をし、紛争を未然に防ぐことが極めて重要であるというように考えております。　３憲法学者、長谷部教授は広島県のご出身でございますが、この人たちは全員違憲という発言でございました。また一方では、菅官房長官は、違憲ではないという学者も…… 　　　　（「専門家じゃないん」と呼ぶ者あり）　えっ。　　　　（「専門家じゃないん」と呼ぶ者あり） 246 ◯議長（藤田俊雄）　市長、答弁してください、いいですから。 247 ◯市長（眞野勝弘）　菅さんは学者じゃないかもしれませんが、そういう学識の違憲ではないという学者もおられるという見解で、まさに論点が違うわけでございます。　いずれにしても国会の場で、丁寧な議論と、そして私たち国民が納得する結論が得られるように切に望んでおります。 248 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 249 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。

250 ◯２７番（植木京子）　市長自身は違憲だと思っているかどうか。今の答弁を聞けば、そのような印象は受けるんだけども、やっぱり今国に対してきっぱりと一人の政治家として、11万7,000人余の市民の代表である市長が、その代表として国に物申すべきときではないかと思うんです。市長自身が違憲だと思うのか、菅さんがこう言う、憲法学者がこう言うではなくて、市長自身の答弁を明快にお答えいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 251 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 252 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 253 ◯市長（眞野勝弘）　11万7,000、8,000の市民を代表して、個人的な市長としての見解を申し上げるのはいささかどうかという感じはします。そういう点も含めて全ての角度から国会で十分な議論がなされることを望んで、その審議を見守っていきたいというように思います。 254 ◯２７番（植木京子）　議長。 255 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 256 ◯２７番（植木京子）　明快な答弁が戻ってこないのが大変不満ですけれども、次に行きます。　非戦闘地域に行った自衛隊、イラクのときですけれども、宿営地が砲撃されて、そのとき宿営地に大きな穴があいたわけですから、そのすぐそばにいた自衛隊員は本当に死ぬかと思ったということを言っているわけですが、これが本当に戦闘地域に行くことになったらどうなるかということはもう明白です。安倍首相は、戦闘地域になったら避難すればいいと言いますけれど、誰が考えても現実的にそんなことができるはずがないわけです。　先ほど触れたＩＳＡＦですけれども、アフガン戦争はＮＡＴＯ軍が指揮をとって、これにドイツが後方支援で参加したわけですけれども、日本と同様に復興支援、治安維持活動などの任務遂行ということで参加しました。でも、ドイツも平和憲法があるために、まずやったのが平和憲法の解釈改憲なんです。憲法を変えて、解釈を変えて行かせたわけです。で、武器使用は自衛のためということになっておりましたけれども、間もなく戦闘状況に陥って、武器の使用基準を自衛だけではなくって、任務遂行時にも使用していいというふうに拡大をさせていったわけです。今の日本と同じですけれども、泥沼状態に追い込まれたこのドイツ兵は、そのとき55人の死者を出し、戦闘や自爆テロなどで戦死した人が35人だったということです。日本も、このままで行けば、自衛隊がこういう状況になることは誰にも否めないというふうに思いますし、それからＩＳＡＦの活動は、ＩＳＡＦは14年で昨年終わったわけですけれども、同様の活動をＮＡＴＯも米軍も継続しているわけです、名称を変えて。だから、今海外戦闘地域に行けることになるとしたら、自衛隊がそこで巻き込まれる。もう本当十分そのことは考えられるわけですけれども、私は、市長が国に対してやっぱり今やめろと。この憲法に違憲かどうかということは答弁されなかったけれども、これは自衛隊が戦闘に巻き込まれるということでやめるべきだということぐらいは言ってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 257 ◯議長（藤田俊雄）　ちょっと時計をとめてください。　植木京子議員、ただいまの発言は許しますが、１番は１番で全て質問するようになっております。ですから、あとオスプレイとか、(2)とか、(3)で関連する再質問があれば、同時に答えてください。次からは許可をいたしませんので、いいですか。　　　　（27番植木京子「ちょっと待ってくださ　　　　いよ」と呼ぶ）　今時計をとめてますんでね。　　　　（27番植木京子「とめてるんですね」と　　　　呼ぶ）　とめてます、とめてます。　大きな１番を全部やってください。そういうふうになってますんで。勘違いされないで。　　　　（27番植木京子「再質問も、再質問も」　　　　と呼ぶ）　そうです、そうです、はい。　　　　（27番植木京子「ああ、そうですか」と　　　　呼ぶ）　まあ、ゆっくりどうぞ、とめてますんで。　　　　（27番植木京子「よろしいです」と呼ぶ）　整理できました。　　　　（27番植木京子「大丈夫です」と呼ぶ）　はい、それではもう一度手を挙げてください。　じゃあ、いいですか。　はい、どうぞ、いいですよ。手を挙げてください。　いや、でも。ちょっともう一遍とめてください。まだわかってない。　１番で再質問をしましたら、その内容だけを次に再々質問になりますので、ほかをしてないと再々質問ができませんよって言ってるんです。　　　　（27番植木京子「はい、いいです」と呼　　　　ぶ）　いいんです。オスプレイとかもういいです。　　　　（27番植木京子「はい」と呼ぶ）　２番、括弧の…… 　　　　（27番植木京子「関連してますから大丈　　　　夫です」と呼ぶ）　いやいや、とめてしまいますよ。だから、これを今善意で言ってるんですから、素直に聞くかどうかは自分で決めてください。とめられますよ。　　　　（27番植木京子「まあ、ありがとうござ　　　　います」と呼ぶ）　まあじゃないんですよ。　　　　（27番植木京子「議長の温かい配慮、あ　　　　りがとうございます」と呼ぶ）　いいですか。　　　　（27番植木京子「関連してますので……」　　　　と呼ぶ）　じゃあ、続けて。　　　　（27番植木京子「はい、続けます」と呼　　　　ぶ）　ちょっと待って、もう一遍ちょっと座ってください。とまってますから、座ってください。　よろしいですか。　はい、じゃあもう一度手挙げて。 258 ◯２７番（植木京子）　議長。 259 ◯議長（藤田俊雄）　はい、27番植木京子議員、続いてどうぞ。 260 ◯２７番（植木京子）　全部関連してますので、これでもいいんですが、ただ市長が国に対して物言うと。９条を国内外に、市内外に広げていくということについて、市長の行動、それもあわせてお聞かせください。　いいんですよ、もう。もう予定してるから。 261 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 262 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 263 ◯市長（眞野勝弘）　ちょっと納得してもらえないようでございますが、世界平和の維持ということは憲法前文で言われとるように、崇高な理想である。それを前提にやはり基本的原理としての国民主権、基本的人権の尊重、平和主義というものはぜひとも基本に置いて議論をしてもらいたいというように思っております。 264 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 265 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 266 ◯２７番（植木京子）　私は、本当に今政治家は市民に選ばれた、市長、そして我々議員もですけれども、日本が70年間憲法９条のもとで戦争をしてこなかったこの日本が戦争をする国になるのか、それとも平和を構築できるのかと、その大事な岐路に立っているときに、それを揺るがすようなことを国がやれば、それは市民の代表である市長は平和を守るために政治家として物言うべきだし、そして私たちもちょっと昨年の６月議会で集団的自衛権行使容認に反対する請願が出ましたけれども、議会のほうは６人だけ賛成で、あと反対で否決となったわけですけれども、しかしこういう一つ一つの行動をしていくこと、国に物申すことっていうのが物すごく大事なことですよね。国だけが議論すればいいようなことではないわけですよ。あれやこれやの法案と違って、私たちが戦争に巻き込まれるかどうかという重要な岐路に立たされてるわけですから、そのときに市長として国に物申してほしい。市内外に９条大事だよっていう行動してほしい。それこそ平和を守ると言える、平和を守るための施策をする、したいということを表明されているわけですけれども、それにふさわしい市長ではないかということを言ってるわけです。だから、もう一回だけ、市長、やっぱり国に今の時期、岐路に立たされてる今この時期に、何も言わないまま済ますことはできない。しちゃいけないですよ。私たち、市民の代表ですから。　私、去年の請願に対する議員が６人賛成しましたけれども、３人が討論してるんですよ。改めて議事録読み返しても、物すごく大事な討論をしている。私は、本当は心の中で集団的自衛権行使はおかしいと思っていても、口に出さないで反対した人がいたかもしれないけれども、やっぱり議会というのは議決事項ですから、態度表明が全てですので、幾ら心の中で思っても、反対は反対って言わなきゃだめなわけですよね。でも、その３人の議員が討論をして、議事録にきちんと残してったということは、廿日市市民としても大変重要なことができたと思いますし、後々に残る大事な討論だったなと思ってるわけです。市長は、もっとそれ以上の立場にいる人ですから、ぜひ言ってくださいよ、国に。物言ってください。どうでしょうか。 267 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 268 ◯議長（藤田俊雄）　市長。 269 ◯市長（眞野勝弘）　国が領土あるいは人の命をどう思うか、まさに９条の解釈も含めて非常に難解な問題でありますが、そういうことについて国政の場で議論をまさにしているという状況でありまして、３人の学者が言ったことも含めて十分な議論がなされ、本当に国民の命が守られる、国の存立が保たれるということを切に望んでおります。 270 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 271 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 272 ◯２７番（植木京子）　答弁がなかったのは大変残念ですけれども、これからも取り上げていきますので、次に移りたいと思います。　子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることを改めて市長に求めたいと思います。これはきっぱりと答弁をお願いいたします。　最近、子どもの医療費の無料化拡充の必要性について、テレビや新聞が時に深く取り上げるようになりました。人口減少化対策と子どもの貧困化対策に効果的な施策だという視点です。昨年12月の本市議会に子どもの医療を充実させる会から、本市でも中学卒業まで完全無料にという請願が提出されましたが、まさに同様の趣旨の請願でありました。議会に4,000人以上、その後市長に届けられた署名と合わせて5,000人以上の市民から医療費拡充の願いが届いたことになります。　請願に対する議会の結論は、賛成４人で請願を否決としました。しかし、その後も年齢枠拡大を求める声は大きくなっており、今新たな署名運動が進められています。本市の子どもの医療費の助成制度は、現在は就学前までであり、子育て支援としては大変おくれをとっています。　厚生労働省が４月１日に発表した調査によると、中学卒業以上を助成しているのは全国1,742のうち、通院分だけを見ても1,113自治体あります。全体の65％を占めているわけです。内訳は、中学卒業までが930、高校卒業までが201、22歳までが１、これは北海道の富良野町ですけれども、こうなっています。議会は完全無料にと求めたことを理由に請願を否決しましたが、全体の８割近くが所得制限を設けておらず、ちょっと静かにしてください。一部負担をとっていないところも６割近くあり、完全無料のほうが主流となっています。　広島県の場合、県費補助が６歳までしかないのが問題ですけれども、しかし入通院とも中学卒業まで独自助成をしているのは三次市など６市町あり、また来月から三原市が一部負担はあるものの中学卒業まで拡大します。財源は国からの地域住民生活等緊急支援を活用するということです。　今、子どもと女性の貧困問題は極めて深刻です。表面化しにくいだけに、行政の行き届いた支援は不可欠です。本市においても、現行制度を後退させることなく、中学卒業まで拡大させることは急務です。市長は、今後の検討が必要だという認識は示されていますけれども、いつまでも市民は待てないので、その後の検討状況をお聞かせください。そして、改めて年齢枠の拡大を求めますが、いかがでしょうか。 273 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 274 ◯議長（藤田俊雄）　福祉保健部長。 275 ◯福祉保健部長（田村　哲）　子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするということでご質問でございます。ご答弁申し上げます。　本市の乳幼児医療費助成制度は、乳幼児期が他の年齢に比べ医療機関への受診率が高く、疾病も急速に重篤化しやすい一方で、保護者の所得も比較的低いなど、子育て家庭における医療費の負担が大きい時期にあるということを考慮しまして、早期に医療機関に受診できるよう、広島県の制度を拡充しまして、医療費を無料として今まで実施してきております。子育て家庭のニーズの中でも、子どもに対する医療費助成の制度は認知度が高く、全国的に見ても対象年齢を拡大する傾向にございます。　現在、本市においても、この子育て支援の充実の一環としまして、現行制度を再点検をいたしまして、結果によって見直す必要があると考え、他市の乳幼児医療制度の執行状況や保護者の所得の状況などを分析するなど、調査研究をしているとこでございます。乳幼児医療の対象年齢の拡大につきましては、一部負担金の導入の是非や対象年齢、また対象の療養などについて、市の財政負担の増加があるというマイナス面、それと子育て支援事業としてのプラス面などがあることなどから、総合的に勘案する必要があると考えております。　乳幼児医療制度につきましては、子育ての家庭のみならず、市全体でご理解いただけるような市にふさわしい事業となるように検討を進めているとこでございまして、現在作業中でございます。平成27年度中には結論を出したいと考えております。 276 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 277 ◯議長（藤田俊雄）　27番植木京子議員。 278 ◯２７番（植木京子）　先ほど全国の数字を出したわけですけれども、12月議会で私が引用したときよりも中学校卒業まで無料にした自治体が99ふえてるんです。高校卒業までが46ふえて、合計145自治体が１年間でふやしているわけです。本当に廿日市はおくれている。しかも６年生までを比べたら、残り１割しかない中に廿日市は入っているわけです。６年生まで９割がやってるわけです。完全無料、もちろん先ほど言ったとおりです。私は、こうなったら、今年度中には結論出したいというふうに部長言われましたけれど、市長、ぜひ三原は補正予算組んででもやったわけです。だから、市長が政策判断でもう一刻も早くやってほしい。しかも、乳幼児医療就学前までの……。 279 ◯議長（藤田俊雄）　植木議員、あと一分です。あと一分ですから。 280 ◯２７番（植木京子）　就学前までの完全無料化は少なくとも残しながらやるということで政策判断してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 281 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 282 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。　　　　（27番植木京子「議長、議長、市長に。　　　　政策判断。政策判断ですから、市長に。　　　　市長、市長、市長ですよ」と呼ぶ） 283 ◯福祉保健部長（田村　哲）　一応こちらの問題につきましては、今制度の充実に当たりまして検討している段階でございまして、そういう意味では決して今までの議会のほうからの一般質問等、またはそういった請願等も随時受けておりまして、その中で真摯に対応していきたいというふうに考えております。　その中で、一番負担の部分、財政的な部分になると思いますけども、この制度が持続可能な制度として引き続いて安定して運用できるような形を考えております。そういう意味では、この財源としての確保、そしてその仕組み等について、今他の市町村等実態を踏まえながら研究してるとこでございます。 284 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 285 ◯議長（藤田俊雄）　いいですか。　はい、27番植木京子議員。 286 ◯２７番（植木京子）　三原のほうが国のほうからの財源を活用してると。５年間あるんですよね、この財源。だから、もう既に使おうと思ったら使えるわけですよ。市長、先ほど私が質問しましたけれども、市長の政策判断ということで、市長自身で答弁をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

287 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 288 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 289 ◯市長（眞野勝弘）　今福祉保健部長申し上げましたように、これは多くの皆さんからの要望もあります。福祉政策をどのようにするか、総合的に勘案して、27年度中には方針を出し、そして28年度の予算には反映をしたいというように思っております。　　　　（27番植木京子「完全無料というところ　　　　で答弁がないから……」と呼ぶ） 290 ◯２７番（植木京子）　議長、済いませんが。 291 ◯議長（藤田俊雄）　はい、植木京子議員。 292 ◯２７番（植木京子）　なかったわけですけれども、やっぱり市長、そこは今まで廿日市が独自で貫いてきたよさですから、それは堅持してほしいというふうに思うわけですね。それだけ聞いておきたいと思います。　　　　（27番植木京子「ゼロでもまだ１分あっ　　　　たんだから。山本さんうるさいよ」と呼　　　　ぶ） 293 ◯議長（藤田俊雄）　何か答弁ありますか。なければこれで終わりますが。　　　　（27番植木京子「黙りなさい」と呼ぶ）　私語は慎んでください。 294 ◯福祉保健部長（田村　哲）　議長。 295 ◯議長（藤田俊雄）　はい、福祉保健部長。 296 ◯福祉保健部長（田村　哲）　今市長のほうから答弁がありましたように、28年度の予算化に向けての取り組みということでございます。　ご希望のその無料という部分が実現できるかどうかというのは、先ほどの財源の確保の問題であったり、また子育て事業そのものがこれ以外にもたくさんあります。そういう意味では、再配分も考えた上で決定をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　　　（27番植木京子「以上で終わります」と　　　　呼ぶ） 297 ◯議長（藤田俊雄）　ここで議員の皆様に申し上げます。　焦る気持ちはよくわかるんですが、議長の発言の許可を得て発言するようにしてください。よろしいですか。　第12番田中憲次議員の一問一答方式での発言を許します。 298 ◯１２番（田中憲次）　議長。 299 ◯議長（藤田俊雄）　はい、第12番田中憲次議員。 300 ◯１２番（田中憲次）　新政クラブ、田中憲次でございます。　一般質問最後の質問を通告に従って、議員本来の仕事である政策の提案の思いを込め、質問をさせていただきます。　持ち時間の関係で多少早口になることをお許しいただきまして、廿日市を元気にする、そのために執行部の皆さんとともに議論を深め、廿日市市の未来、夢を語り合っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　経済の成長、人口の増加が税収を支えてきたこれまでから、縮小する経済、高齢化、そして人口の減少から来る財政難の三重苦、これからいかに将来をデザインしていくのか。地方創生どころか、地方崩壊につながり、沈没の危機、地方が消滅する極点社会となる危険性が指摘されております。　雇用の創出、地方への移住の促進、若い世代の結婚、出産、そして子育て支援などさまざまな施策により、目標を達成するために自治体は人口ビジョン、そして地方版総合戦略の策定を求められております。ことしの秋までに急いでいる自治体が多くあるそうでありますが、これは補助金が通常より上乗せ支給されるからであります。地元特産品のネットでの割引販売あるいは外国人観光客を呼び込む仕掛けづくり等が人気のある戦略であるそうであります。　政府は、16年度に新型の交付金制度を創設し、各自治体の定めた総合戦略に使ってもらうと同時に、既存の補助金は削減する方向とも言われております。つまりこれは交付金の事業仕分けであります。言うことを聞く地方にあめ、そして聞かなければむち、まさに政策が地域の未来を開く突破口として、自治体の知恵、そして市長の実行力が問われようとしております。　選ばれる自治体となるための長期ビジョンの策定に向けての組織改革が本年行われましたが、その組織変更の目的について、順を追って質問に入らさせていただきます。　それでは、(1)の行政経営改革、そして公共施設マネジメントの推進についてを質問いたします。　廿日市においては、2005年度から行政経営品質向上プログラム、この取り組みを開始し、組織プロフィール、セルフアセスメント、組織目標宣言、そして行政評価、事業シートなどさまざまなツールをつくり、従来の行政管理から地域を経営する行政経営の考え方にシフトし、市役所も一企業体として新しい次代のマネジメントを進めてきたものと認識をしております。　この先進的に取り組んできたものと評価しております。しかし、現場には温度差があるのも事実であり、職員の活気のなさ、情報分析の欠如、何となくやっている仕事、無制限な残業、無駄に長い会議、そして何より新しい仕事は受け入れない、いわゆる組織の壁を越えて何かに挑戦しようという気概が感じることができません。平成25年に策定した行政経営改革指針では、現場起点による協働型の行政を掲げ、職員が大切にする３つの価値、現場起点、全体最適、成果主義を定めました。そこで、これまでの経営改革の推進について、どのように取り組み、また評価しているのかをお伺いいたします。　次に、公共施設マネジメントの推進について。　平成25年６月の公共施設マネジメント基本方針策定し、総量の縮減目標を設定、今後40年間で約２割を縮減するといたしました。また、本年３月の全員協議会では、基本方針を実行に移すための施設再編計画第１期の策定について案が示されました。　公共施設の整備については、全国高度経済成長期に集中して整備している傾向であります。本市の公共施設は、それ以降もふえ続ける人口に合わせ、市営住宅、学校など集中的に整備し、その後も多様化する市民ニーズ、市の成長に合わせた庁舎、スポーツセンター、文化ホール、観光交流施設などを整備しており、本市がベッドタウンとして発展してきた特徴とも言えます。　高度経済成長期に整備された社会インフラの更新が迫り、自治体にとって公共施設のありようは大きな転換期を迎え、更新の費用もさることながら、忘れてならないのは初期投資以上に必要となる維持、そして管理費の存在であります。人口減社会に突入した今、このままの公共サービスの維持ができないことは明らかであり、全体のストックを落とし、中身の転換を図る必要があると思いますが、基本方針を実行していくための公共施設再編計画について、具体的にどのように進めていかれようとしているのかをお尋ねいたします。　次に、本市人口減少社会の対応の一つとして、今年度、定住促進、交流人口の拡大を目指したシティープロモーションを展開することとし、そのための担当部署を新たに設けられました。この活動は、ここ数年急速に全国の自治体に広がっており、それぞれの活動の目的は違っているものの、県内では広島市、呉市、東広島市などで取り組みが行われており、こうした取り組みは今後ますます増加をしていくものと思われます。これは人口減少社会において魅力的なまちづくりを進め、これを広く発信することで都市間競争に打ち勝とうとする自治体同士の知恵の闘いと言えます。　本市の場合は、世界的観光地・宮島を有するまちであり、このような世界的価値が確立された素材をプロモートするブランド戦略も有効であると思います。定住促進や交流人口の拡大という目的を掲げるからには、そのための情報発信の戦略、市として入念に検討する必要があると思います。この戦略、つまりマーケティングについては、これまで行政の進め方に余り取り入れられてこなかったものであります。このたびのシティープロモーションへの取り組みについて、市はどのように考えて、どのように進めていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。　３点目、都市活力企画室の役割についてお伺いいたします。　少子高齢化への対応をするために、地方における対応の施策の立案、その展開は不可欠であります。人口減に起因した地方経済の低迷はさらなる人口減少の要因となり、負のスパイラルとなります。このことは本市の行財政の弾力性を失わせる原因となるものと考えられます。地域経済の活性化は雇用の確保を初めとする市内の中小企業、小規模事業者への雇用支援あるいは経営支援など、市内経済を維持、成長させる施策とともに、従来の固定観念にとらわれない斬新かつ大胆な民間投資を誘発する企業などの誘致によって図られるものではないでしょうか。経済の成長は、設備投資、労働力投下、技術革新によってもたらされるものと言われておりますけれども、公共、民間の市内外企業を問わず、市内への設備投資は地域の経済を活性化させるものと考えます。やみくもにも甘い見通しで投資するっていうことではなく、将来見通し、リスクマネジメントに基づくものであるべきと考えます。　本年度編成された都市活力企画室は、文字どおり廿日市市の都市としての活力を企画する部署であると解釈をしております。平良、佐方地区の都市活力拠点の検討が業務内容とされておりますが、この都市活力は多くの意味合いを持っているので、具体的にはどのような役割を担うのかをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 301 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 302 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 303 ◯分権政策部長（西村元伸）　人口減少社会に対応するための組織変更等のご質問でございます。　まず、平成27年度は、重点施策の推進と喫緊の行政課題への的確な対応を図るとともに、新たに策定をします第６次廿日市市総合計画を見据え、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりが推進できるよう、実効力のある組織体制づくりを行いました。　その中で、計画的にスピード感を持って各施策を推進するため、分権政策部経営政策課を再編をいたしまして、新たな専任組織として、効率的な組織運営と持続可能な財政基盤の構築を実現するため、行政経営改革や公共施設マネジメントを推進をいたします行政経営改革推進室、人口減少社会に対応し、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーション事業を戦略的に取り組むなどさらなる定住施策を推進するシティプロモーション室、良質な雇用の拡大、雇用創出を通じた地域経済の活性化や定住人口の維持、増加を目指し、平良、佐方地区の新機能都市開発構想の具現化など新たな都市活力の創出を図る都市活力企画室を設置をいたしました。　まず、(1)の行政経営改革と公共施設マネジメントの推進についてでございますが、１つ目、行政経営改革の推進についてでございます。　本市におけます行政経営改革の推進につきましては、限られた資源を有効に効率的に活用し、効果的な施策を展開するために、行政経営改革指針に基づき、成果重視の事業運営と効率的で効果的な組織運営を目指しているところでございます。　行政経営につきましては、従来の管理から経営へと視点を変え、事業シートや組織目標宣言を活用しまして、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる業務の改善に取り組み、人、物、金、情報などの限られた経営資源をより有効活用していけるよう、全体最適の視点で組織マネジメントを推進しているところでございます。　平成21年度からは市が行っている事業に関しまして、改めて市民視点での成果を考え、見直しを進めていくことを目的に行政評価を試行し、平成22年度からは本格実施をいたしております。この行政評価につきましては、自治体によってさまざまな実施方法がございますが、本市では、評価シートと事業シートを活用し、職員が部局を超えて市民の視点で広く議論し、対話することにより多くの気づきを得て、事業の見直しを進めていくという方法で取り組んでおります。　こうしたＰＤＣＡマネジメントサイクルによる業務改善の取り組みも６年が経過をいたしまして、職員も徐々に浸透してきており、定着させるためにも継続をしていきたいというふうに思っております。　２つ目の公共施設マネジメントの推進でございますが、公共施設マネジメントの推進につきましては、公共施設全体の量と質の改革に取り組むこととし、公共施設マネジメント基本方針では、今後40年間で総延べ床面積10万平方メートル、約２割を縮減することを目標としており、この目標を実行するための公共施設再編計画──１期でございますが──では、今後10年間で総延べ床面積２万5,000平方メートルの縮減を設定をいたしました。　第１期の再編計画の推進につきましては、計画期間中に大規模改修や建てかえの更新時期が到来する施設につきまして、今後公共施設が担う機能を中心に捉え、機能の集約化や施設の複合化により、延べ床面積の縮減を図っていくことといたしております。　進め方といたしましては、旧宮島支所跡地活用に関連した再編、そして吉和地域公共施設再編など、具体的な事例を幾つか実施をしながら、施設の総量削減とサービスの向上、維持の両立を図りまして、成功事例を積み重ねて進めていきたいというふうに考えております。　(2)のシティプロモーション事業の実施についてでございますが、シティプロモーション事業は、人口減少社会におきまして、市民に住み続けたいと感じていただけるような持続性と活力あるまちづくりを推進するため、本市の持つ多様性に富んだ魅力や特性を広く発信し、交流人口の拡大や定住対策を進めるというものでございます。　プロモーションの実施に当たりましては、ターゲットを定め、それに応じたアプローチを仕掛けるなど、マーケティングの概念や手法を取り入れて、実効性のある事業展開に結びつけたいと考えております。そのため、すぐれたマーケティングのノウハウを持ちます民間事業者への業務委託やマーケティングの実務経験者の採用などの民間活力を活用し、効果的に進めていきたいと思っております。　プロモーション活動とは、一般的には魅力の発信ということになろうかと思いますが、本市といたしましては、民間の視点で改めて市場調査を行い、ターゲットを意識した戦略を検討していく過程におきまして、住みやすさという住環境資源の魅力のブラッシュアップにも取り組んでいくことで、定住等につながるプロモーション活動を行いたいと考えております。　そして、都市活力企画室でございますが、本市が拠点都市として成長するための新たな都市活力の創出に必要となる政策に係る企画、調整、総括を担っております。　都市活力とは、定住人口の維持、増加、人口交流の促進、良質な雇用の拡大や創出、地域経済の活性化、市民協働の推進など、幅広い分野があると考えておりますが、喫緊に対応の必要がある人口減少社会へ向けて、前例にとらわれない創意工夫で都市機能を強化する拠点を整備いたしまして、都市活力の創出を促すことを目的に設置をいたしております。 304 ◯１２番（田中憲次）　議長。 305 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 306 ◯１２番（田中憲次）　それでは、再質問させていただきます。　組織マネジメントを進めていく。いわゆる行政評価を通じて事業や業務のＰＤＣＡサイクル推進していくということでありますが、これは職員の経営感覚が高まり、そして職員の満足向上につながると思います。同時に、職員の人材育成にも力を注ぐべきと考えますが、いかがでございますか。　そして、２点目、総務省は、過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況を迎える一方であります。地方公共団体の財政は、依然として厳しい状況にあり、人口減少により今後の施設の利用需要が変化すること、合併後の施設全体の最適化を図る必要性があることから、施設の全体を把握し、そして長期的な視点に立って、総合的かつ計画的な管理を行うため、2016年までに施設の削減計画、いわゆる公共施設総合管理計画の策定を自治体に求めるとともに、計画の策定に要する経費について、公共施設の2016年まで特別交付税措置がされる、いわゆる管理計画に基づく、そして公共施設の除去、解体については地方債の特例措置を創設するなど、いわゆる地方財政措置を決められました。　このようなことから、今後の長期的視点に立った公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設総合管理計画が必要であると思いますが、その策定についてお尋ねいたします。　それから、シティプロモーションは、いわゆる自治体の営業活動と言いかえられるものだと思います。営業活動は、当然ながらターゲットに対して売り込むべき商品、必要となります。先ほどのターゲットの一つの案として、本市に移住を促す子育て世代を設定するとしたなら、この人たちが廿日市市に移り住むことを希望するようないわゆるインセンティブ、子育て支援の補助金を設けてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。　次に、廿日市にとって都市の機能を強化する拠点を整備し、重要かつ必要不可欠であると考えます。また、創意工夫による新たな挑戦と未来への投資に取り組まなければ、都市としての成長は図れないものと考えます。しかし、この将来の見通しやリスクマネジメントに当然として資源の有効活用や都市としての魅力向上を含め、具体化をする上で十分な検討、綿密な計画が必要であり、十分な理解を得ることも大事であると思いますが、具体化の検討や計画策定、そして情報説明などをどのような姿勢で都市活力の創出に取り組まれるのかをお尋ねいたします。　２回目の再質問はこれで終わります。 307 ◯分権政策部長（西村元伸）　議長。 308 ◯議長（藤田俊雄）　はい、分権政策部長。 309 ◯分権政策部長（西村元伸）　４点ご質問いただきました。　１点目の組織マネジメントを強化するための人材育成はどうかというご質問だと思います。　先ほどもお話をさせていただきましたが、行政経営改革指針等を策定をしながら、事務事業の進め方、効率的な組織がどうあるべきかというようなことはお示しをしてきました。ただ、その組織のあり方だけではなくて、やはりそれを運営していく人というのは重要な要素であろうかと思ってます。したがいまして、その人につきましては、去年、人材育成方針を策定をし、その中では経営感覚あるいは感謝の心を持つ、そしてみずから考え、学び、行動する職員というような職員像を掲げることによって、今の仕組みと人を一つの両輪みたいなもんですから、そういった形で組織マネジメントの強化を図っていきたいというふうに思っています。そういった取り組みをすることによって、自在な変化といいますか、新しい需要に対応できる柔軟な組織風土にできると思っておりますんで、そういった進め方をしたいと思ってます。人はやっぱり大事だと思いますんで、人の育成については十分意を払って行いたいと思っております。　それから、２点目の総合管理計画の策定はどうするのかということでございます。　これはマネジメント方針のほうで、建物のほうにつきましては方針を策定しておりますが、インフラ等も含めてその計画を立てるというのが総合管理計画というふうになっておろうかと思います。したがいまして、ことし、来年のうちにインフラも含めた今のマネジメント方針を見直しをするということにしていきたいというふうに思ってますし、それから今国のほうでは、かなり老朽化した施設の統合であるとか、複合化については、いろんな面で気を払っておられます。昨日も少しお話をさせてもらいましたが、有利な財源といいますか、いろんな施策をメニュー出してきておるようでございますんで、それに合致するかどうかというようなことも含めて、そういったものを横目でにらみながら、情報をとりながら、管理計画の策定をしていきたいというふうに思っています。　それから、プロモーションの中で子育て世代をターゲットに補助金の創設はどうかというお話だったと思います。　やはりターゲットというのは子育て世代であろうかというふうに私も思います。ただ、一昨日もお話しさせていただきましたが、人口減少社会に向けてなかなか自然増というのが見込めないという中で、お互いがそういったものをターゲットにする自治体というのはたくさんいらっしゃると思います。その中で、国のほうでは、雇用の創出であるとか、または東京との間の人の流れといったようなものを政策のパッケージで出しておりますが、そういったことがあったにしても、やはり競争というものが必ずついて回ろうかと思ってます。したがいまして、我々とすれば、そういった子育て世代の求めておる環境であるとか政策的なものをよく分析をしまして、それからそういったことを把握することによって政策を練っていきたいと。　ただ、そこで一番問題になりますのが、やはりプロモーションを進めていくということは、やはり都市の廿日市を選んでいただけるということになろうかと思うんですが、その際にやはり廿日市の優位性といいますか、差別性をしっかり出していかないといけないというふうに思っています。いたずらにといいますか、過度なやはり制度の競争ということよりも、先ほど申し上げました優位性なり差別性を出していくという、またはそういった中でプロモーションの技法といいますか、プロモーションの仕方を考えていって、廿日市を選んでいただけるように進めていきたいというふうに思っています。　それから、構想等の情報提供の仕方ということだと思います。　この都市活力のほうで検討しておりますのは、最終的に定住促進であるとか、にぎわいの創出であるとか、良質な雇用の創出というようなことに向けております。そのことによって都市の活力を見出していきたいというようなことが目的になろうかと思います。そういった関係の調査を今しておりますが、その調査結果につきましては、当然おっしゃられるように、リスクというようなこともありますんで、調査結果については丁寧にご説明をさせていただきながら、そういった事業の進め方をしていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 310 ◯１２番（田中憲次）　議長。 311 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 312 ◯１２番（田中憲次）　それでは、再々質問をさせていただきます。　これまでの行政改革は、いわゆる無駄を削るという総務部的な発想であったかと思います。これからはいかに稼ぐかという営業部的な発想が必要であるとともに、自治体の経営能力の向上には経営層のリーダーシップの発揮により、成果主義に基づく政策の評価をしなければならないと思いますが、公共施設の再編も拡充から縮充であります。その切りかえを握る鍵、それは眞野市長の経営マインドにあると思います。これから難しいかじ取りを迫られますが、どのような決意で臨まれるのかをお伺いいたします。　そして、本市の場合、先ほどの質問でも述べましたが、宮島という世界的観光地を有しているまちであり、まちづくりに関する施策、シティプロモーションの展開に対し、グローバルな視点が必要となってくると思います。これからは国や県だけでなく、市町レベルの自治体でもグローバル時代への対応が必要になろうということであり、このためには国際競争に対応できる人材、成長戦略に資する人材の育成が重要であり、このような人材を活用しなければ、新しい都市のビジョンが描き切れないのではないでしょうか。眞野市長は、このような職員のグローバル人材の育成について、どのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。　都市活力の役割について、再々質問でございます。　検討内容など情報について適宜説明をされるっていうことでありますが、投資という行為、対する利益を生じさせることが目的であると考えられます。地方公共団体の投資は、市民の生活向上や経済基盤の確立などの公共利益、民間では資本利益となります。将来への投資は少子高齢化への対応だけでなく、このような利益が生じるべきであると思います。税の増収などは顕著な例であると思いますが、活力を創出する投資であり、財政悪化させるものでは意味がありません。未来への投資、財政再建、この両立をさせてこその政策だと考えますが、いかがでしょうか。　以上で再々質問を終わります。答弁お願いいたします。 313 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 314 ◯議長（藤田俊雄）　はい、市長。 315 ◯市長（眞野勝弘）　まず、公共施設再編、市長の経営マインドについてという問いでございますが、人口減少という新しい時代に入ってまいりました。自治体経営はますます厳しくなりますが、大切なことは、しっかり将来を見据えていくこと、このためにはまず市役所が明るく元気な職場である、風通しのいい組織であるというように思っております。また、目標や価値観を職員全体で共有して、トップダウンによる迅速な意思決定とボトムアップによる職員の取り組みがうまく連携するよう、最大限の努力をしていきたいというように思っております。　また、公共施設の再編に当たっては、一昨日からいろんなご意見がございました。市民の皆さんとともに検討をし、計画を状況に応じて見直しながら、前進をさせていくことが必要であると考えております。当面、第６次総合計画を踏まえた改定を予定しておりまして、新たな時代の公共施設というものを市民の将来あるいはまちの姿というものをしっかり見きわめて取り組んでいきたいというように考えております。　２点目は、グローバルな人材の育成ということでございますが、現在策定をしております第６次総合計画においても、国際化は重要なキーワードと考えております。これからは職員も我がまちのことだけでなく、これまで以上に国や世界の動向に関心を持ち、日々変化する情勢にどのように対応していくのかを考えていかなければいけない時代であるというように思います。　今年度、多様な視点やキャリアを持つ外部の人材を登用をいたしました。このような外部からの新たな人材確保により、職員がよい意味での刺激を受け、質や意識の向上が図られることで、新たな時代に対応したよりよいまちづくりにつながっていくものと考えております。　３点目は、将来投資、新機能のことでございましたが、議員のご指摘のとおり、地方公共団体が行う投資は、効果的かつ効率的でなくてはいけないと認識をいたしております。総合計画において位置づけております新都市活力拠点の整備、これは繰り返すようですが、人口減少、市内の企業の求人を上回る求職者の需要が極めて高い廿日市のハローワーク等の情勢がございます。それと、人口の獲得、そういうことを視野に入れて、新たな税源の確保という視点から、重要な政策であると思っております。

　この取り組みは、本市の税構造の改革にもつながると考えておりまして、将来にわたって持続可能な財政運営に資する政策として、地元市内企業の発展、事業リスクの回避など慎重な議論のもと、具体化に向け鋭意取り組んでいきたいというように考えております。　以上です。 316 ◯１２番（田中憲次）　議長。 317 ◯議長（藤田俊雄）　12番田中憲次議員。 318 ◯１２番（田中憲次）　それでは、廿日市さくらバスの実証運行の結果、そして今後の計画についてをお尋ねいたします。　公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域を支えるバス路線などの生活交通をどのように守り、そして持続させていくのか、この問題に国挙げて取り組むべく、一昨年12月に交通政策基本法が制定され、本年２月に交通政策基本計画が閣議決定されました。また、昨年11月には、地域において課題解決への礎となる改正地域公共交通活性化再生法が施行されています。　2007年に施行された当初の地域公共交通活性化再生法では、公共交通への市町村の主体的な関与が定められ、抜本的な交通再編が期待されました。しかし、実際には多くの市町村が民間路線の合間を縫ってコミュニティーバスを走らせるという局所的な対応が目立ち、結果として民間路線バスとの競合というさらなる問題が生じることとなっております。こうした中、車を運転できない高齢者など移動が困難な方たちが買い物、病院などに利用するための生活交通を確保することは待ったなしの課題であります。　このたびの法改正については、行政が公的資金を積極的に支出する根拠とする上で欠かせない枠組みであり、これを機会に民間路線との競合問題など課題を払拭し、地域のニーズに適した交通体系を構築することが狙いであると考えます。　中期的な視点においては、富山市のコンパクトシティー化のように、病院、商業施設、役所など公益施設を交通ネットワークの拠点として地域の中心にまとめる効率的なまちづくりの議論が必要となってくると考えております。　まちのコンパクト化は、線引きをどうするか、多くの課題、そして政治的なリスクもあります。交通ネットワークの強化とあわせて取り組むことによって、高齢者の方などが車を運転しなくても住み続けられるまちにしていくべきではないでしょうか。　全国的に見ても、地域の移動手段を確保するための妙案はないものかと苦慮されているところですが、一つの事例を挙げさせていただきます。　沖縄県久米島が力を入れている自走車というものがあります。通信衛星と車を結び、位置情報を使って走らせるという壮大な構想であります。車はデンソー、通信分野はＮＥＣが現在開発中であります。100年待ってもかなわない夢物語のように聞こえるかもしれませんが、公共交通の先が見えない中で、運転免許を持つ者しか移動の自由がないおかしい国になってしまうことだけは避けなければなりません。　人は足腰から老いるといいますが、自治体も全く同じでありまして、足腰が弱ると自立できなくなります。　本市で運行している廿日市さくらバスについても、福祉や民間路線との競合、スーパーの撤退に従って生じる買い物難民の問題等、これらの課題を踏まえたコンセプトの再整理が必要であり、わかりやすい路線やバス停、乗りやすい低床バス、払いやすい運賃制度などの便利で使いやすい公共交通とすることで外出の支援にもつながっていくと考えるところであります。　そこで、次の点について質問します。　さくらバスの実証運行の結果、そして今後の計画についてお尋ねします。答弁お願いします。 319 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　議長。 320 ◯議長（藤田俊雄）　はい、都市・建築局長。 321 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　廿日市さくらバスについてのご質問でございます。　平成25年12月２日から廿日市さくらバス実証運行については、平日の増便や交通不便地区への対応、西循環の双方向化など、運行改善に伴ってバス車両を増車したほか、持続可能性の観点から、100円均一運賃を見直し、東循環の大人運賃を150円、西循環は、広電バスへの影響を考慮いたしまして、大人運賃200円で運行を開始したところでございます。　その後、改正からの１年間を前年同期と比較をして、利用者数が約38％減少するなど利用状況に改善が見られないことから、昨年８月25日に２回目の実証運行として、午前中の使いやすさに配慮したダイヤ改正や西循環の左右の便数配分を見直したほか、西循環、左回りの乗り継ぎ券復活や回数券を活用した割引キャンペーンを導入いたしたところでございます。結果として、第２回実証運行以降も利用状況に大きな変化は見られず、同様に約38％の減少という結果でございます。　利用者の減少については、各種アンケート調査や寄せられた意見等の分析から、運賃改定や使いなれたダイヤ、ルートの見直しにより、一定程度の利用者が別の移動手段に転換されたことが主な要因であると考えております。　そうした中、各種調査結果の分析や昨年度建設常任委員会の所管事務調査においてご指摘をいただいたことを踏まえ、廿日市市公共交通協議会で議論を経て、今月29日に廿日市さくらバスのダイヤ改正等を実施することといたしました。　見直しの主な内容としまして、西循環の大人運賃を200円から150円に改定するほか、ゆめタウン廿日市への乗り入れや東循環のＪＡ広島総合病院への乗り入れに伴うダイヤ、ルートの改正を行うものでございます。また、今以上に行政負担をふやさないことを基本としまして、利用者数が平日の７割程度である土曜日を日曜、祝日と同じ休日ダイヤに加えることで、運行経費を抑制し、持続可能な運行とするように努めております。　この改正につきましては、６月１日号の広報「はつかいち」への掲載、またホームページでの周知、また時刻表につきましては、今月中旬からルート周辺の世帯、また市民センターやスーパーなど市内の主要施設に配布をする予定でございます。　廿日市さくらバスにつきましては、今後、ＪＲ廿日市駅周辺整備等の沿線環境の変化や今年度策定いたします廿日市市地域公共交通網形成計画に基づく生活交通の全体再編において大きく影響を受けることから、当分の間は実証運行を継続しながら、利便性向上に向けた見直しを図ってまいりたいと考えております。 322 ◯１２番（田中憲次）　議長。 323 ◯議長（藤田俊雄）　はい、12番田中憲次議員。 324 ◯１２番（田中憲次）　再質問をさせていただきます。　市民の多くから、利便性の向上に向けた見直しの点で、さくらバスを含めた自主運行バスのＩＣカードの導入を望む声が多々ありますが、今後の見通しについてをお伺いいたします。 325 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　議長。 326 ◯議長（藤田俊雄）　はい、都市・建築局長。 327 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美）　ＩＣカードについては、以前から私どもも研究をしておりまして、現在の再編計画の中でも何とか導入をしてまいりたいというふうな考えでおりました。ただ、運賃の支払いの準備で両替の煩わしさがなくなるとか、乗っておるときの小銭を取り出す準備であるとか、そういった転倒防止とか、非常に安全性の面、それから運行する側にとっても乗降データ等が確実にとれる。また、運賃の支払い等柔軟な運賃制度の導入とか、そういった集金、精算事務が効率化されるなどメリットが大きいというようなところで私どももずっと考えてございました。ただ、かなりイニシャルコストであるとか、維持管理費もかかってまいります。そういうことを含めて、今回交通網形成計画の中で十分に検討をして、導入に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 328 ◯１２番（田中憲次）　議長。 329 ◯議長（藤田俊雄）　12番田中憲次議員。 330 ◯１２番（田中憲次）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 331 ◯議長（藤田俊雄）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後３時54分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　藤　田　俊　雄　　　廿日市市議会議員　　　　徳　原　光　治　　　廿日市市議会議員　　　　山　田　武　豊このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

廿日市市議会 2015-06-05 平成27年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2015年06月05日

廿日市市議会 2015-06-05
平成27年第２回定例会（第４日目）　本文開催日：2015年06月05日